9月16日のコスピ運命の日？個人投資家震える「空売り復活」
「空売り始まれば、無条件に手を引きます」 「暴落場を予想します」
最近、株式投資家の間では空売りが最大関心事です。 空売りが再開されれば’暴落場’になるという憂鬱な見通しがあるからです。 「市場への影響はそれほど大きくない」という反論も多くあります。 空売りが一体なぜ議論なのでしょうか？
2020年間、個人投資家最大の敵？
「空売り」とは文字通り、ないものを売る行為だ。 株式を実際に持っていない人が今後株価下落を予想して株式を借りて売った後、株価が下がれば再び株式を買い入れて返すことを意味する。 1996年機関投資家（市場造成者）に、1998年外国人投資家に認められた。 個人投資家も空売りはできるが、貸主限度や担保比率などの制約条件が多く、事実上不可能だ。
空売りは現在、期限付き禁止の状態だ。 新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が爆発的に拡散した今年3月、総合株価指数（コスピ）が1400台まで下落し、株価暴落の懸念が高まったためだ。 通常、空売りは下落市場でさらに下落を煽る触媒とされる。 金融当局は今年9月16日までの6ヶ月間、外国人と個人投資家に対する空売りを一時的に禁止した。 ただし、「市場造成者」の役割をする機関投資家の空売りは依然として認められている。
ウン・ソンス金融委員長は先月30日、「米国もコロナ19が収まらないため、通貨スワップを6ヶ月延長したが、空売りも同じだと思う」とし、「8月中に公聴会を経て再開するかどうかを決める」と述べた。 空売り禁止措置延長の可能性に火をつけたのだ。 韓国取引所は13日に空売り関連の公聴会を開き、延長するかどうかを協議する。
コスピ2400突破、空売り禁止のおかげ？
コロナ19が本格化した3月には株式市場に対する暗い見通しが多かった。 上昇しても一定期間騰落を繰り返す「W字反発」するという分析だ。 しかし、市場の予測に反し、KOSPI指数は上昇傾向を示した。 11日、一時コスピは2400台を突破した。 年間最安値（1457.64）の3月19日に比べて64％以上上昇した。
多数の個人投資家は「コスピ下落を阻止したのは空売り禁止」と主張する。 空売り一時禁止で個人投資者が追加下落を懸念することなく安心して株を購入する「東学アリ運動」も力を得たという分析だ。 KTB投資証券のパク・ソクヒョン研究員は、「空売り禁止で需給が増え、株式市場でプラス要因になった」との見方を示した。
空売り禁止のためではないという見方もある。 最近、相次ぐ不動産規制の強化で行き場を失った現金が証券市場に集中したという分析だ。 金融投資協会によると、投資家の預託金は3日、50兆3546億ウォンに達した。 韓国株式市場だけでなく米ナスダック指数も1万1000ポイントを突破するなど過去最高となり、業界では「（国際的に）流動性相場への期待感が高まっている」とみている。
空売り禁止が実際に株価下落を防ぐ効果があるかどうかも未知数だ。 2008年のグローバル金融危機当時、10月1日から空売りが一時的に禁止されたが、その後1ヶ月間、総合株価指数（コスピ）は30％以上暴落した。 空売り禁止で、かえって同様の性格の先物取引が急増し、事実上、禁止効果は大きくないという分析もある。 先物取引とは、特定商品に対し、将来、一定時点の価格を予め決めてから売買する取引を指す。 韓国取引所によると、空売りが禁止された今年3月の全体株式先物取引金額は昨年同期比128％急増した。
禁止延長VS再開
個人投資家の間では、空売りを廃止すべきだという主張が圧倒的だ。 外国人と機関投資家の大量の空売りが善良な小口株主に損害を与えるという主張だ。 青瓦台の国民請願掲示板に掲載された「空売り廃止」請願は2日で6000人を超える同意を得た。 与党からも一部廃止論が出ている。 また民主党のキム・ビョンウク資本市場特別委員長は、「大型株ではなく中・小型株に対する空売りは部分的に廃止すべきだ」と主張した。
反論も少なくない。 空売りが最初から禁止されれば、上昇だけに賭けて市場にバブルをもたらすのは避けられないという指摘だ。 大信証券のイ・ギョンミン研究員は「最近、むしろ株式市場の過熱負担が加重された」とし「空売りが再開されても上昇傾向には影響しないだろう」との見方を示した。 グローバル金融危機後、禁じられていた空売りが再開されたものの、総合株価指数（コスピ）が直ちに上昇へと転じたことがその根拠となっている。
KB証券のコン・ウォンベ研究員は、「外国人投資家が国内市場に投資する際に重要に考えるのは”アクセシビリティ”だが、空売りは多様なポジションを駆使できるためアクセシビリティとして作用する」とし、「外国人の立場では（空売り再開が）肯定的に作用するだろう」との見方を示した。 海外主要国の中では、長期間空売りを全面禁止した国がない点も参考に値する。 米国、英国、ドイツなどは空売り禁止措置を施行したことがなく、フランス、イタリア、スペインなどは今年3月に一時禁止措置を取り、5月に解除した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
