米国に肩入れし中国の顔色を伺ってたら…両方の人心を失った日本
日本政府が中国が作る「香港国家安全法」に対する米国などの批判共同声明への参加提案を受けたが拒否したと、日本の共同通信が報じた。 中国をあまり刺激しないためのものと見られるが、米国では失望の意見が出ているという。
7日、共同通信は前日(6日)、数人の当局者を通じて確認したとして、このように伝えた。
中国は、全国人民代表大会(全人大)全体会議の閉幕日である先月28日、香港国家安全法を制定する案を通過させた。 これは反政府活動を阻止するためだが、単なるデモ参加者も処罰される可能性がある。 中国が香港国家安全法に直接触れて、香港の体系が揺らぐ恐れがあるという点で、「一国二制度(1国家2体制)」の原則を破ったという批判が殺到している。
全人大が法制定案を通過させた日、英国、米国、カナダ、オーストラリアの4カ国外相・国務長官はこれを批判する共同声明を発表した。 日本はこれに参加せず、同日、駐日中国大使を招待し、「深く憂慮する」という考えを伝えたが、これは中国の顔色を伺ったものと見られる。
共同通信は、「コロナ19拡大」で見送られた中国の習近平国家主席の訪日を(当初4月)実現させるために、中国を過度に刺激することを避けたものと解釈した。 しかし、通信は、「米国など関係国から、日本の対応に失望の声が出た」と付け加えた。
米国と中国は、コロナ19拡散後、激しい対立を続けている。 そんな中、日本は最近、米国の立場を支持する姿勢も続けてきた。 今年4月には中国内の日本企業工場が本国や東南アジアに移転する場合に支援する政策を打ち出し、先月には中国外交青書に台湾のWHO(世界保健機関)総会オブザーバー参加支持の内容を盛り込み、安倍晋三首相は「唯一の同盟国である米国と協力する」と述べ、コロナ19が中国で発生したと発言し、中国の気分を害した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
