日本企業、外国人実習生に原発の汚染除去させ…特別勤務手当も横領
日本のいくつかの企業がベトナムなどの発展途上国の20～30代に技能を教えるとしながら呼び入れて、原発汚染除去作業をさせたことが分かった。
13日、共同通信によると、法務省が最近、東京周辺の関東地方と東北地方182社を対象に調査した結果、4つの会社が外国人技能実習制度を適用して入国した外国人に、原発放射能汚染物質の除染作業をさせたと把握している。
地域別では岩手県1社、福島県2社、千葉県1社などである。
法務省は、3月、東京電力福島原発が外国人技能実習制度を適用して入国したベトナム人3人に汚染除去作業をさせたことが問題とされた後、首都圏と東北地方で実習生を受けた1千2社を対象に調査を行ってきた。
今回の調査は、これらのうち、182社の中間調査結果だ。
摘発された4社は、現在では実習生を除染作業に投入していないと明らかにした。
しかし、岩手県の会社は除染作業投入者に政府が支援するお金（特殊勤務手当）が1日6千600円にもかかわらず、実習生たちには、この仕事をさせても2千円しか支給しなかったことが分かった。
法務省は、このメーカーには5年間の技能実習生を受け入れないように制裁措置を下した。
通行禁止にされた福島原発事故地域
福島原発は2011年3月の東日本大震災当時に爆発事故が発生して廃炉手続きが進行中である。
これらの技能実習生は、福島原発の爆発事故により汚染された物質除去作業に投入されたことが分かった。
これに先立ち、3月には福島原発にベトナム実習生3人が2016年9～12月に、2017年3～5月にかけて除染と原発施設の解体作業に投入されたことが明らかにされ議論された。
法務省と厚生労働省は、当時の「放射線被ばく対策が必要な環境では技能実習生を投入することは問題がある、」と技能実習生の原発除染業務禁止令を下したことがある。
外国人技能実習制度は、発展途上国への支援を目的に、1993年に創設された。
日本で学んだ技術を母国で活用することが制度の趣旨なので、実習期間が終了すれば帰国しなければならない。
2017年10月の時点で、日本国内の外国人技能実習生は、約25万人と集計された。
東京電力福島第一原子力発電所。2011年の東日本大震災時の爆発事故が発生した東京電力福島第1原子力発電所の様子。
聯合ニュース
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
