日本製鉄「差押命令即時抗告」…日本徴用工企業資産の売却年内は難しいようだ
強制徴用工賠償判決と関連し、日本製鉄が韓国内の資産差し押さえ命令に対し、直ちに抗告すると明らかにした。
日本製鉄は「必要な手続きを経て、差し押さえ決定に対し即時抗告する」と4日、毎日経済新聞との電話インタビューで明らかにした。 日本製鉄側はまた「強制徴用工問題は国家間の正式合意が行われた韓日請求権協定によって”完全かつ最終的に解決された”と理解している」とし「今後も両国政府間の外交交渉状況を見ながら適切に対応していく」と付け加えた。
韓国裁判所の公示送達により、4日午前0時を期して、日本製鉄が保有しているポスコ（POSCO）との合弁会社のPNR株式に対する差押命令の効力が発生した。 日本製鐵は1週間以内に抗告できる。 日本製鉄が抗告することとなれば、関連裁判が進行するまでは差押命令の効力が中止される。 その分、資産現金化の手続きはさらに遅れ、両国間協議のための時間がさらに増えることになる。
日本製鉄は前日までも抗告などに関する立場を示していなかった。 これに関し日本製鉄側は「効力が発生する前なら両国間協議を通じて状況が変わる可能性があるという点を考慮したが、結局期限を過ぎたことで立場を表明することになった」と説明した。 日本製鉄の韓国内資産に対する現金化のためには、差し押え命令のほかにも現金化命令が別途に必要で、この過程だけでも数ヵ月程度かかるものと見られる。 日本製鉄が抗告すると明らかにしたことで、年内の結論は難しくなった。
一方、日本の政界では、現金化が実現する場合、韓国に対する制裁に乗り出すべきだという主張も高まっている。 自民党保守議員の集まりである「保守団結会」は3日、「現金化は両国関係の根幹を揺るがすもので、確実な措置が必要だ」という内容を盛り込んだ声明を採択し、4日に首相官邸に伝えることにした。
日本のマスコミは、現金化に備えた日本政府の対応案作りに拍車がかかるだろうと報じた。 日本経済新聞は外交的な対応としては、冨田耕司駐韓日本大使の召還やビザ発給規制の強化などが可能であり、経済的な対応として報復関税と輸出規制の強化などが取り上げられていると伝えた。 これとともに、国際仲裁を申請する案なども検討されていると付け加えた。 朝日新聞は、大使召喚などで実質的な被害を与えることができず、金融制裁なども検討中だが、依然として残る変数が多いため、ひとまず様子見になると見通した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
