韓国、日本の追加報復対応策作り仕上げる
「強制徴用工資産差し押さえ」明日から効力
韓国と日本が強制徴用被害者の賠償問題をめぐって、再び全面衝突する動きを見せている。 日本戦犯企業の韓国内資産の現金化により、強制徴用工被害者への賠償を命じた韓国裁判所の決定は、4日午前0時から効力が発生する。 これまで政府は、破局を避けるための解決策を日本政府に提示してきたが、すべて断られたという。 政府は、日本の追加報復措置に対抗する対策を講じ、最悪の状況に備えている。
2日、国民日報の取材を総合すると、大統領府と外交部、企画財政部、産業通商資源部などの関係省庁は、今年初めから日本の追加報復による対応策を模索してきており、同作業は事実上終了したという。 日本政府が関税を引き上げたり、ビザ発給を制限すれば、韓国も関税引き上げやビザ発給制限で対応し、輸出規制は世界貿易機関（WTO）への提訴で対応するというやり方だ。
政府内では最悪の状況に備えなければならないという雰囲気が強い。 強制徴用問題で日本との合意点を見出すことが、これ以上難しいと判断したためだ。 韓国政府は大法院の判決履行に伴う日本企業の損失を補てんする案を今年3-4月に日本側に提案したが、拒否されたという。 日本側は、1965年の韓日請求権体制を覆すことはできないという従来の立場を固守したという。 ある外交消息筋は「政府が韓日関係最悪の状況を仮定した代案を一次的に用意したと聞いている」と述べた。
特に政府は、日本が半導体用素材のフォトレジストとフッ化ポリイミドの輸出を全面中止することに関する対応策作りに苦心しているという。 昨年の日本の輸出規制後、高純度フッ化水素の輸入は大幅に減ったものの、これら2つの素材の日本への依存度は依然として高いためだ。 政府は、両素材の安定的な供給策の模索に力を入れているという。 外交消息筋は「関税引き上げやビザ発給制限、金融制裁による被害は耐えられる水準と政府が判断していると聞いている」と述べた。
日本政府は、自国企業の資産現金化に対抗して様々な報復措置を設けている状態だ。 菅義偉官房長官は「あらゆる対応策を検討している。 方向性ははっきり出ている状態」と明らかにした。 読売新聞は、日本政府が追加の報復措置として関税引き上げと送金の中止、金融制裁、ビザ発給の制限、日本内の韓国資産の差し押さえ、駐韓日本大使の召喚などを検討していると伝えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
