日本と米国は経済が好況ですね
日本
日本「日本語ができなくてもOK」外国人労働者を迎え入れる
最近、日本の社会はどこへ行っても人手不足の現実をすぐに体感できる。引越しセンターの運転手と職員不足の為に「仕方なく」引っ越しを断念しなければならない「引っ越し難民」が多い。高齢化の進展によって、2025年約38万人の人材不足に苦しむだろうと予想される介護分野は既にとんでもない状態だ。
特に単純労働分野で深刻な人手不足に苦しむ日本政府が、外国人労働者に門を大きく開く方向に政策の方向を変える事にしたと日本経済・日経新聞が30日報道した。日本政府が6月に最終確定する予定の外国人労働者関連政策の概略的な方向が明らかになったという事だ。
日経によると、日本政府の外国人労働者の拡大政策は大きく二つの方向で展開される。先に、現在、日本に滞在している技能実習生らの滞在延長だ。2017年10月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生の数は25万8000人あまりと把握される。今の制度によると、これらは最大5年まで日本で当該職種の研修を受けることができるが、研修期間が終われば、本国に帰国しなければならない。このため人手不足に悩まされている日本企業から不満の声が高かった。
これに対して日本政府は2019年4月以降、研修期間が満了する実習生を対象に、最長5年間の追加就業の資格を付与する方針だ。技能実習制度とは別途に、建設と農業、介護、宿泊、造船業など5つの分野で、外国人労働者を新たに受け入れる「特定機能評価試験(仮称)」制度も新設される。日本語と機能評価が含まれたこの試験を通過した外国人労働者たちに最長5年間の日本に就職する資格を与える制度で2019年4月施行が目標だ。通常N1(最高)～N5五段階で評価が行われる日本語能力試験の場合、合格基準を「N4以上」とするものの、建設や農業分野は「N4水準も要求しない」というのが日本政府の方針だと同紙は報じた。N4は「300時間程度の学習で到達できる日本語能力」で、言語問題による日本の就職の壁を少しでも下げるという。
「技能実習生の滞在期間延長」特定機能評価試験制度導入を通じて2025年まで50万人以上の外国人労働者の就業を受け入れて、これを通じて日本の社会の深刻な人手不足現象を少しでも緩和するというのが日本政府の目標だ。日本政府の分析によると、2025年に建設分野では78万～93万人、農業分野では4万6000～10万3000人の人手不足が予想される。日経は「今まで日本政府は治安問題などを重要視した為に高度の専門知識を持った外国人に限って日本国内の就業を認める方向の制度を運用してきた」、「単純労働分野において外国人に対する事実上の門戸開放政策を断行する」と意味を付与した。
しかし日本政府は、このような政策転換が、無分別な外国人労働者の収容と映るか悩んでいる様子だ。菅義偉官房長官は30日の定例ブリーフィングで「一定の専門性と機能を保有した外国人を適切に受け入れることができるようにするというものであり、単純労働者を受け入れるという趣旨ではない」と慎重な立場を取った。読売新聞は「高い専門性を保有したと認められた外国人に対しては本人が希望する限り、日本での期間制限なしに働くことができ、家族も同伴できるように保障する案も検討されている」と伝えた。
米国
失業率「4％の壁」18年ぶりに破った、事実上、完全雇用状態
米国の「雇用への追い風」が続き、失業率が3％台に進入した。失業率が4％未満に下がったのは、2000年12月以降に18年ぶりだ。連邦労働部は、失業率が3月4.1％から4月3.9％で0.2％ポイント下落したと、この4日明らかにした。
昨年10月から6ヵ月間4.1％で固定された失業率が一種の抵抗線と認識された4％まで掘り下がったわけだ。性別では、女性が相対的に大きく貢献した。女性の失業率は3月3.8％から4月3.5％で0.3％ポイント下落した。男性の失業率はこれといった変動はなく、3.7％水準を維持した。人種別では白人が3.6％、黒人が6.6％、アジア系が2.8％、ヒスパニックが4.8％をそれぞれ記録した。
米国の雇用市場は事実上、完全雇用状態という分析が支配的だ。「完全雇用の失業率」というインフレ圧力なしに達成できる最も低い失業率を意味する。既存の4.1％、完全雇用の失業率と評価された。従って、「3％台の失業率」は象徴的な意味がより大きい。ドナルド・トランプ大統領は、雇用指標の発表直後、ツイートで「失業率3.9％、4％を割った」と意味を付与した。
トランプ大統領は、雇用指標の発表直前にもツイートを通じて「米国の雇用状況がとても良い。 失業手当請求も1973年以降で最低水準だ。凄い」と話した。
ポムプ
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
