日本外務省「韓国、強制徴用賠償仲裁委拒否時対抗措置の準備」
日本が韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連して、仲裁委員会の設置要求に韓国政府がついに応じない場合対抗措置を準備中だと、日本の読売新聞が13日報じた。
同紙によると、日本外務省幹部は、日本政府が韓日請求権協定に基づき求めた仲裁手続きに韓国が動かないときは、国際法違反に相当すると考えられ、国際法に定められた対抗措置をとることができると警告したことが分かった。これは最近、日本政府の半導体とディスプレイの核心素材の輸出規制発動に続く追加攻勢になることがあるという点で注目を集めている。
先立って日本は先月19日、韓国政府にこの問題の議論のための第3国中心の仲裁委員会の構成を韓国に要請したことがある。
日本のメディアはまた、仲裁委設置を提案期限である今月18日までに韓国側が応じなければ、具体的な対応措置として、国際司法裁判所（ICJ）提訴と対抗措置の実施などを検討する準備をしていると伝えた。
日本はこれまで賠償問題と関連した葛藤が膨らむ場合、仲裁委設置は韓国政府が履行しなければならない義務事項だという主張を展開している。
1965年に締結された韓日請求権協定の紛争解決手続きによると、外交的協議、両国が指名する委員を中心とした仲裁委の構成、第3国による仲裁委の構成など3つの手順を規定している。
これにより、日本は第3国を通じた仲裁委の構成を具体化する可能性が高いことが知られている。仲裁委は、3人の委員で3人の委員全員の指名を第3国に任せる方式である。
これは第3国仲裁委の構成を使用して、両国間の葛藤を国際紛争に拡大するという意図と見られる。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
