地元の技術があるのに…日本の技術で建設する三陟水素生産施設
2022年、「水素都市」を目標に江原道三陟（サムチョク）に造成する水素生産施設が日本の技術で建設される。 政府が数百億ウォンをかけて開発した国産技術は、安全性を担保できないとして事業者がそっぽを向いたためだ。
日本の輸出規制に対するWTO（世界貿易機関）紛争の再開と強制徴用判決の強制執行着手など、最近になって日本との緊張が高まっている状況だ。 日本政府やメディアが韓国経済の弱点を探し、貿易報復を予告している中、政府が推進中の水素経済が新たな弱点になりかねないという指摘が出ている。
三陟に入る水素生産施設、日本の技術で作る
14日、関連業界と政府内外によると、江原テクノパーク（TP）は3日、調達庁を通じて水素生産施設の購入入札を終えた。 江原道三陟市葛川洞一帯に水素洗浄機（生産施設）2基を設置する契約で、推定価格は50億ウォンだ。 入札結果、総合評点100点のうち、92.2599点を受けた現代ロテムを契約当事者に選定した。 契約金額は49億3020万ウォンだ。
評価は技術評価点数80点に価格評価点数20点で行われた。 技術評価点数は、再び経営状態と事業遂行能力を含めた定量評価と仕様と装備、安定性定性評価に分け、5点から25点まで項目別の点数を付けた。 現代ロテムは技術評価で74.5点を受け、満点に近い点数でJNKヒーターとウォンイルTNIのライバル２社を抜いた。
問題は、現代ロテムが独自の技術ではなく、日本の大阪ガスから水素抽出機の技術移転を受け、入札に参加したことだ。 国費770億ウォンと地方費330億ウォン、民間資金350億ウォンの計1450億ウォンが投入される江原道の水素都市事業が、結局日本企業にロイヤリティーを支給しなければならない状況を迎えたわけだ。
政府は昨年1月、「水素経済活性化ロードマップ」を発表し、国家主導の水素経済の構築を推進している。 こうした中、重要インフラの造成に日本にロイヤリティがかかることをめぐり、議論を呼びそうだ。 政府出資機関の韓国エネルギー技術研究院が200億ウォン台の投資で開発した水素生産技術も入札で押され、税金の無駄使いという指摘も出ている。
これに対し、水素業界の関係者は「政府が200億ウォンを投じて開発した国産化技術も評価されなかったのは疑問だ」とし、「大阪ガスだけでなく、他の日本企業も国内水素業界への進出を狙っている状況で、今回の入札結果が市場を明け渡す契機になり得る」と懸念を示した。
「安全」が最優先…芽吹こうとする国内技術はどう成長？
江原TP側は、安全を最優先した結果だという立場だ。 昨年５月、江陵（カンヌン）で発生した水素タンクの爆発事故など、水素エネルギーの安全性に対する憂慮がある状況で、国産と外産技術を考慮せず、安全性を評価したという説明だ。
現代ロテムは「日本企業にロイヤリティーを与えるべきなのか」との点を最大の弱点として指摘されたが、他の2社に比べ、安全性など他の項目でリードしているという。
江原TPの関係者は、「安全性を最優先に評価してほしいという要請のほか、技術評価のための委員会にいかなるガイドラインも提示していない」とし、「評価委員会の結果による入札結果だ」と話した。
ただ、安全性評価のための指針である既存の実績評価基準に対する議論は残る見通しだ。 今回の入札ではここ10年以内の納品実績で3.5点から5点まで点数をつけたが、韓国エネルギー技術研究院の技術移転を受けたウォンイルTNIは0点を受けた。
韓国エネルギー技術研究院の水素生産施設の稼動実績は、商用化規制を受けていない研究機関内の稼動実績に入札に使えないというものだ。 現在、国内の水素経済が造成初期段階にある状況で、大阪ガスの納品実績で安全性評価を受けた現代ロテムとは違って、国内技術に最低点も獲得できなかったのは、「経歴のある新入社員選抜」のような矛盾を招く可能性があるという指摘だ。
江原TPの関係者はこれに対し、「入札公告当時、評価基準も一緒に明らかにし、それに対する異議申し立て期間も設けた」とし、「入札が終了するまで異議申し立てはなかった」と反論した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
