「安倍後任」有力菅「韓日関係の基本は1965年の請求権協定」
「外交は連続性が重要…韓国関連の重要決定事項、すべて報告を受ける」
安倍晋三日本首相の後任として有力な菅義偉官房長官は韓日関係の基本が1965年に締結された韓日請求権協定だと重ねて主張した。
菅長官は6日付の産経新聞とのインタビューで、徴用被害者賠償問題で悪化した韓日関係について、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ」とし、「それに几帳面に縛られること（拘束されること）は当然だ」と述べた。
菅官房長官はこれまで、日本政府の報道官の役割を果たす官房長官の資格で開催した多くの記者会見で、「2018年の韓国最高裁判所の徴用被害者賠償判決は、韓日請求権協定に反する」と述べてきた。
そして「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」と宣言したこの協定の趣旨に合った対策を韓国政府が主導的に出すべきだと主張した。
さらに、韓国原告側が賠償債権の確保のため、被告企業である日本製鉄（旧新日鐵住金）の韓国内資産を現金化することに備え、あらゆる対応策を検討しているとし、報復措置の可能性を警告してきた。
菅長官が右寄りの産経新聞とのインタビューでの発言は、自分が首相になった後も、「個人慰謝料請求権は、韓日請求権協定の適用対象から除外される」という韓国最高裁の判決を拒否する従来の立場を固守するという意思を再確認したものと分析される。
このため、すでに安倍政権のすべての政策を継承すると宣言した菅官房長官が、今月14日に予定された自民党総裁選挙で当選し、16日に新首相に就任しても、徴用賠償問題で悪化した韓日関係が改善する可能性は高くなさそうだ。
彼は前日、ブログで発表した政策集でも「日米同盟を基軸とする外交・安保政策を展開し、中国をはじめとする近隣国との安定的な関係を構築する」としたが、韓国を直接取り上げないなど、意図的に韓国と距離を置こうとする印象を与えた。
「外交は継続性が重要だ」と強調した菅長官は今回のインタビューで「安倍首相とドナルド・トランプ米大統領の日米首脳電話会談が37回開かれたが、1回を除いてはすべて同席し、ロシア・中国・韓国に関する重要事項を決める時はすべて報告を受けてきた」とし、自分が外交がうまくないという世間の評価を反論した。
彼は今年4月に予定されたが、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）のため無期限延期された習近平国家主席の国賓訪日については「コロナ対策が最優先なので、日程調整手続きに入ることは慎重に考えている」と述べ、今すぐ推進する意思がないことを示唆した。
安倍首相が実現しなかった改憲問題については、「憲法改正は自民党の党是だ」とし、改正のための環境を整備していくという立場を明らかにした。
太平洋戦争終戦後の1947年5月に発効した日本国憲法（9条1、2項）は、国際紛争の解決手段として戦争と武力行使を永久に放棄すると規定し、陸海空軍の戦力を持たないという内容から「平和憲法」と呼ばれる。
安倍首相は同条項をそのままにして、事実上軍隊の役割を果たす自衛隊の根拠条項を入れる改憲を推進してきたが、国民的な支持を得ることができず、野党も反対して進展がなかったが、菅官房長官は安倍首相の意思を受け継いで改憲を引き続き推進すると明らかにしたのだ。
一方、菅官房長官は来年10月までの任期を約1年残している衆議院を解散し、早期総選挙を実施する案については、「コロナ19の対応が優先」と述べた。
ただ、これまで記者会見を通じて衆議院解散関連の質問を受けるたびに「首相がするならすることで、しないならしないと答えてきた」とし「それ以上でも、それ以下でもない」と述べ、今後の政治環境を見て早期総選挙カードを切り出す可能性があることをほのめかした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
