多くの分野で日本の一方的主張を強化し、韓国との関係を格下げした表現が目につく。今年は、昨年まで使われていた「韓国は最も重要な隣国」という表現がなくなり「韓日両国の連帯と協力は、アジア太平洋地域の平和と安定において不可欠だ」と記述するにとどまった。
韓国に対する“格下げ”は、それまで使ってきた「自由、民主主義、基本的人権など基本的価値を共有する隣国」という表現が削除された2015年から本格化した。日本は2016年から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使い、韓日が北朝鮮と中国の脅威に対抗するために軍事協力を強化しなければならないと強調してきた。今年はそれさえも削除した。これに先立って安倍晋三首相は、1月の施政方針演説から昨年まで使っていた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使わなかった。
独島(ドクト)領有権主張もさらに強硬になった。これまで使い続けてきた「独島は日本固有の領土」という表現の他に、昨年までは使わなかった「韓国による占拠は不法占拠」という表現も入れた。また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12・28合意で「日本軍『慰安婦』問題は解決されていない」と言及したことと関連して「追加措置の要求は全く受け入れられない」と主張した。
これとは対照的に、中国に対しては関係改善を強調した。「首脳と外相を含む高い水準での対話が活発に進行され、中日関係の気運が大きく高まった1年だった」と書いた。その他に、北朝鮮の核・ミサイル問題には「日本、そして国際社会の平和と安定に対する今までなかった重大で差し迫った脅威」とし、「北朝鮮に対する圧力を最大限に高める」と記述した。
韓国政府は抗議した。ノ・キュドク外交部報道官はこの日論評で「日本政府が外交青書で韓国の固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し、強く抗議して直ちに撤回することを強力に促す。独島に対する不当でとんでもない主張を繰り返すことは、未来指向的韓日関係の構築に全く役立たない」と強調した。キム・ヨンギル外交部東北アジア局長は、駐韓日本大使館の水嶋光一総括公使をソウル世宗路(セジョンノ)の外交部庁舎に呼び、抗議した。キム局長は「東海の名称に対する日本の不当な主張も受け入れることはできないという点を明確にし、東海こそが我が国で2千年以上使ってきた正当な名前であることを強調した」とノ報道官が伝えた。
▲2018年日本外交青書の中の韓国との関係について記述した部分//ハンギョレ新聞社
東京/チョ・ギウォン特派員、キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/844726.html
韓国語原文入力:2018-05-15 17:28 訳J.S
ソース:ハンギョレ新聞日本語版<日本外交青書「韓国が独島を不法占拠」…韓国たたきの総合版>
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30593.html
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韓国に未来が無いのに…
北とも南とも 国交断絶で
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Source: おもしろ韓国ニュース速報