ポスコ、史上初の赤字…基幹産業も「グラグラ」
第2四半期の1085億営業損失記録
前年比売上高21％↓・利益99％↓
原価上昇・需要不振など悪材料重なり
ポスコは結局、今年第2四半期に赤字を出した。 四半期の赤字を出したのは00年度四半期の実績を公示して以来初めてのことだ。
コロナ19の影響で、自動車産業など世界的な需要産業が振るわず、直撃を受けたためだ。 下半期に史上最悪のグローバル景気を予測する企業がさらに多く、国内基幹産業の危機が現実のものになっているという懸念も高まっている。
ポスコは21日、コンファレンスコールの企業説明会を通じ、第2四半期に単独（別途）基準の売上げ5兆8848億ウォンを記録し、1085億ウォンの営業損失を出したと明らかにした。 売上は前年同期より21.3％減少した数値だ。 ポスコによると、今年第2四半期の純利益は、前年同期比98.8％減の66億ウォンを記録した。
今年第2四半期の連結基準の売上は、13兆7216億ウォン、営業利益1677億ウォンを記録した。 当期純利益は1049億ウォンと集計された。 昨年第2四半期比売上は15.9％、営業利益は84.3％、当期純利益は84.6％それぞれ減少した。
中国と日本などに挟まれた国内鉄鋼業界の構造的現実に原材料価格の上昇、さらにコロナ19事態による深刻な需要不振など「3重苦」が史上最悪の成績を残した主な要因だ。
ポスコは「中国、トルコ、ベトナム、タイなどは7-9月期から業績が改善するとみられ、残りの地域は4-6月期から好転するだろう」と下半期を見込んでいる。 また「浦項1高炉は来年閉鎖する予定で、状況に応じて柔軟に閉鎖時期、方法などを決める」とし長期的生産縮小計画も明らかにした。
このような状況で最近、現代（ヒョンデ）経済研究院が国内企業120社を対象に今年下半期の企業経営環境展望に対する調査を実施した結果、70.8％が経営変数のうち最も憂慮する要因として「コロナ19拡散」と答えた。 これは米中貿易紛争の影響（10.4％）、親盧政策（2.1％）、強硬な労組闘争（1.0％）など他の項目よりコロナ19による不確実性に対する懸念が圧倒的に高いものだ。
特に、企業各社は、コロナ19により、下半期の世界経済成長の勢いが減速するだろうと懸念した。 世界経済の不安要因としては、90.6％がコロナ19の拡散と鎮静性を挙げた。
企業の半分以上の51％は、今年下半期の世界経済成長率が「上半期より伸びが鈍化する」と回答した。 続いて「上半期とほぼ同じ水準の維持」（35.4％）、「上半期より成長の勢いが早くなるだろう」（13.5％）などの順となった。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
