総裁のいないサムスン電子、首が絞まる…インテル・TSMCはアメリカ寄り
トップ不在状況のサムスン電子に「決断の時間」が迫っている。 米国中心の半導体供給網再編への参加を求める要求にインテルとTSMCが応えてから、サムスン電子も決定を避けられない状況になったからだ。
関連業界によると、世界の半導体委託生産（ファウンドリ）1位の台湾TSMCは、中国との線引きを本格化している。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、TSMCが最近、中国のスーパーコンピューター会社・Phytiumから新規発注を受けないことを決めたと報じた。
米商務省は先週、Phytiumなど7社のスーパーコンピューター関連企業をブラックリストに載せた。 これらのスーパーコンピューター技術が中国のミサイルに使用されているという理由からだ。
TSMCが中国軍の技術発展を助けているという疑惑に対しては、台湾政府が反論している。 台湾の王美華経済相は「台湾企業は米国、国内および多国間協約を遵守する」と述べたとフィナンシャル・タイムズが伝えた。
FTはTSMCが「最大市場の米国を選ぶか、成長速度が速い中国を選ぶかの岐路に立たされている」と指摘した。
世界トップの半導体メーカー・インテルは、米政府が要請した車両向け半導体の生産に本腰を入れている。 インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は、今後6-9カ月以内に半導体生産を開始する意向があることを明らかにした。 同氏は「米国が半導体生産の3分の1をしなければならない」とし、米政府に力を注ぐ発言をしたりもした。
これで会議後、半導体生産と関連してこれといった動きを見せなかったのはサムスン電子だけとなった。
サムスン電子も米国投資の場合、発表時期だけを残している。 サムスン電子は約170億ドル（19兆ウォン）規模の新規工場投資を検討している。 インセンティブ、税金問題などが調整次第、投資を発表するものと見られる。 来月の韓米首脳会談で米国を訪問するムン・ジェイン大統領の日程に合わせて投資計画を発表する可能性も慎重に提起される。
サムスン電子は今年下半期ごろには平沢P3ライン投資も決めなければならない。 P1、P2ラインがそれぞれ30兆ウォン程度投入されたが、P3はP2より面積が1.75倍ほど大きく、投資金額も多いものと予想される。
米国の新規工場や平沢P3などを加えれば、サムスン電子は今年、少なくとも50兆～70兆ウォン程度の投資意思決定を下さなければならなくなる見通しだ。 トップのイ・ジェヨンサムスン電子副会長が不在の状況で、投資規模や時期などを決定するのは負担になるという話が、サムスン電子内外から出ている。
一部では、イ副会長の赦免が必要だと主張している。 ソン・ギョンシク韓国経営者総協会会長は16日、ホン・ナムギ経済副首相に会い、イ副会長の赦免を申し立てた。 ソン会長は「韓国経済のためにイ副会長がいつになく必要な時期」と必要性を強調したという。
しかしイ副会長が虫垂炎手術の過程で「特別待遇は受けない」と言及しただけに、サムスン電子としては赦免の話が出ること自体が負担だという雰囲気も感知される。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
