安倍首相「韓国は特別に入国禁止を解除する。ただし観光でお金を使うこと」
コロナ時代の「観光立国」日本
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で外地人の訪問が途絶えた都市は哀れ極まりない。ホテルはがらんとしていて、営業をしていない店が多かった。 100年以上経ったトラムは、わずか2、3人の乗客を乗せたまま通りを走った。人がいなくなると、160年前の開港とともに建てられた華やかな近代式の建物も幽霊都市の剥製品と変わらないように見えた。
先週訪問した北海道の代表的な観光都市函館の姿だ。
2018年に北海道には5502万人の観光客が訪れた。外国人観光客はこのうち313万人程度で、日本全体観光客の約10％が北海道を訪れている。 韓国人も73万人にのぼった。国内外の観光客が使った金額は1兆4398億円（約16兆1700億ウォン、2018年）で、これによる雇用効果も約19万人と推算される。ホテルやリゾートがあちこちに立ち並び、観光業が北海道経済を牽引した。 言っても過言ではない。
その北海道が今ではコロナ19の直撃弾を受けている。このような状況は北海道だけではない。 外国人観光客の依存度が高い京都、沖縄などは状況がもっと深刻だ。
日本政府は当初、今年の観光需要を5兆円、外国人観光客4000万人を予想した。東京五輪の開催も考慮した計算だった。 しかし、コロナ19でこのような構想は水の泡となった。リサーチ会社の帝国データバンクが3日に明らかにしたところによると、コロナ19で経営が悪化し倒産した企業が全国406社にのぼることが分かった。 大半が飲食店、ホテル、旅館などで、観光と関連のある業種だ。特に、約80％が負債金額が5億円未満の零細中小企業だった。
こうした状況で日本政府が持ち出したのが「GoToトラベル」キャンペーンだ。 コロナ19が全国に拡散することが予想されるにもかかわらず「経済こそ社会の生命」と言いながら推し進めた。菅義偉官房長官は「旅行関係者約900万人が現実的に瀕死状態だ。 彼らの生活を守ることも重要だ」と事実上涙を流した。韓国など、経済関連度の高い国々の入国制限緩和を宣言したのも、鎖国を持続すれば、経済回復のチャンスを逃しかねないという不安心理が働いた。
アベノミクスの核心政策だった「観光立国」（観光で国を興すという意味）がコロナ19という思わぬ伏兵に出会った。経済専門家らは、以前の状況を回復するには少なくとも3年以上がかかると分析している。 日本銀行は、今年の実質GDP成長率をマイナス4.7％と予想した。世界3位の経済大国日本も、コロナ19の深い泥沼にはまっている。
日本の安倍晋三首相はコロナ19の流入を抑制するとして実施した外国人入国禁止政策を緩和することについて、「国内の感染拡散の防止と両立する形で段階的に往来を再開していく」と述べた。安倍首相はインターネットサイト「ニコニコ動画」番組に出演し、「経済活動を本格化させるためには人的交流が重要だ」と述べた。これを受け、共同通信は、「安倍首相が現行の規制措置を維持しながら、部分的、段階的に緩和するという計画を表明したものだ」と報じた。
日本は現在、韓国を含む111ヵ国からの外国人入国を事実上禁止している。日本外務省はまず、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヶ国の経営管理者、技術者などビジネス関係者を対象に入国規制を緩和する案を検討中だ。茂木敏充外相は3日、カン・ギョンファ外交部長官との電話会談で、企業関係者から相互入国規制を緩和しようという韓国政府の提案には否定的な立場を明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
