【ムンジェノミクス】韓国、１０大指標のうち９項目で急落

韓経：韓国、１０大指標のうち９項目で急落…政府も成長見通し引き下げるか
2018年07月16日10時22分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した５月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など１０大経済指標のうち９項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は１年前をピークに下がり続けている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月３０万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年２月から５カ月連続で１０万人前後にとどまっている。一気に１６．４％引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数３２万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が１８日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを３．０％から２．９％に下げたことで、１人だけ３％成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を１０．９％引き上げ１時間当たり８３５０ウォン（約８２９円）に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。２年間の最低賃金引き上げ率は２９．１％に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制（ＥＩＴＣ）支援を来年に２倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

１８日から４日間にわたり経済界の重要な行事が済州道（チェジュド）で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

韓国銀行が２０日に発表する北朝鮮の経済成長率推定値も確認してみなくてはならない指標だ。韓国銀行は１９９１年から国家情報院、統一部、ＫＯＴＲＡなどの関係機関から基礎資料を受け北朝鮮の成長率を推定している。北朝鮮経済は２０１２年の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が執権してから成長に転じたが昨年の状況は大きく異なるという予想が支配的だ。国際社会の対北朝鮮制裁のためだ。北朝鮮の２０１６年基準１人当たり国民総所得は１４６万１０００ウォンで、韓国の３１９８万４０００ウォンの２２分の１水準だった。

今週官家の最大関心は内閣改造の有無だ。インドとシンガポール歴訪を終えた文在寅大統領が近く断行する可能性が高いためだ。経済分野を除いた４～５人が対象として議論されている。青瓦台が今週内閣改造に出なければ国会の状況などを考慮し８月末か９月初めに先送りする可能性がある。

http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300&sectcode=300

最低賃金を上げたのはいいが、物価が上昇して、老後の年金も上げないと暮らせないよ

もう詰んでね？

気にするな、ムンタンを信じるんだ。
信じる者は掬われる