「ノー・ジャパンは昔話…文政権の反日戦略に韓国人も飽きた？」詭弁
‘ノージャパン’は古語であり、ムン・ジェイン政権と一部左派反日団体のネガティブ戦略に韓国人も嫌気をさし始めたという寄稿文が日本メディアに掲載された。 7日、日本JBプレスは、ムン・ジェイン政権に入って旭日旗に対する単純なあら探しが加速化されたが、これは国民全体の意見を代弁することがないという主張が盛り込まれた文を掲載した。
韓国に居住中の日本人作家田中美蘭は寄稿文で「竹島の表記をめぐって、五輪のボイコットを取り上げた韓国が今度は日本ゴルフ代表チームのユニフォームを口にし、また、他のネガティブキャンペーンを展開している」と主張した。 反日運動家として知られる誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は、国際オリンピック委員会（IOC）に五輪での旭日旗の搬入および使用禁止を要求する書簡を送り、「親北反日反米」を掲げる韓国大学生進歩連合所属の学生が旭日旗を燃やすパフォーマンスをしたとも伝えた。
しかし、メディアが一斉にゴルフ代表チームのユニフォーム問題を取り上げているのとは異なり、世論は比較的静かだと主張した。 コロナ19の長期化で五輪そのものに対する関心が低くなった上、旭日旗問題で騒ぎ立てるのが日常であるため、「また始まった」とし、取るに足りないという反応がほとんどだと歪曲した。
寄稿者は、「韓国の一部の政治家が東京五輪を政治的に利用している」とし、「どちらが五輪精神に反するのか」と非難した。 五輪ボイコットも辞さないという態度を見せていたが、いざ北朝鮮が五輪不参加の意思を明らかにすると、慌てて参加を説得する姿は滑稽」と皮肉った。 感情のような言動を繰り返しては、日本だけでなく世界からも厳しい視線を浴びることになるだろう」と脅かした。
さらに、「韓国内の反日騒動は、一部左派反日団体とメディアの扇動によるものだ」と主張した。 特に、旭日旗に対する過敏反応と単純な言い訳がムン・ジェイン政権下で目立ったという詭弁を並べ立てた。 国内でも大きな人気を集めた日本アニメ「ケロロ軍曹」と「鬼滅の刃」をその例に挙げた。 旭日旗論議が起こりうる場面を含む「ケロロ軍曹」が何の問題もなく過ぎ去った一方、「鬼滅の刃」は関連論議で苦境に立たされたと指摘した。 2019年記録した’ノージャパン'(NO JAPAN、日本製品の不買運動)ブームがムン・ジェイン大統領の支持率下落とともに沈んだのも、同じ脈絡だともした。
しかし、これは純粋に寄稿者の主張にすぎない。 3日、産業通商資源部の「素材部品総合情報網」によると、今年1-4月の素材・部品累積輸入額647億9500万ドルのうち、日本製品は96億9600万ドルで15.0％を占めた。 昨年同期の16.1％より1.1％ポイント下がった数値であり、2001年以降、歴代最低値だ。 2019年7月、日本の韓国に対する素材・部品輸出規制を契機に韓国政府と企業が素材・部品分野の競争力を強化し、供給網を安定化した結果だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
