日本政府、南海地震後23万人が行方不明、死亡を予測
日本政府「南海大地震が発生すれば23万1千人死亡・行方不明」
東京の南の静岡県から九州に至る地域で大型地震が発生すれば、23万1千人が死亡するか行方不明になるという日本政府の予測が出て関心を集めている。
日本の中央防災会議（議長安倍晋三首相）は、この日、南海海溝大地震が発生した場合の被害予測値を発表した。南海海溝大地震は、首都圏の真下である静岡県から西南部九州に至る太平洋沿岸の南海海溝で100～150年間隔で発生する大型地震だ。日本政府は、南海海溝で今後30年の間に規模8～9級の大型地震が発生する確率が70～80％水準だと見ている。この大地震が発生した場合、地震津波の高さは最大34mに達するものと見られる。日本政府は、この地震に備えるために定期的に被害状況予測値を算定しているが、今回、出した予測値は2018年時点を基準としたものだ。
日本政府は、死亡・行方不明者23万1千人、全破壊・消失建物209万4千軒の被害を予想した。家屋と施設などが被る直接的な被害額は171兆6千兆円（約1千875兆ウォン）に達すると予測した。日本政府は南海海溝大地震が発生する可能性が高いとし、避難施設を整備して建物の耐震化を推進する一方、避難計画を組んで整える作業を続けている。
被害状況予測値を出すのは、このような地震に対しての進展状況を調べるためだ。今回、発表された予想死亡・行方不明者数は2012年発表した既存予想値より9万人ほど少ない。全破壊・消失建物の予想値もやはり29万軒ほど減った。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
