韓国「ホワイト国除外」での日本人専門家の反応
安積明子
政治ジャーナリスト
兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿するとともに、テレビ・ラジオに出演。趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞。また月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ。座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」。「野党共闘（泣）。」「“小池”にはまって、さあ大変！ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」（ワニブックスPLUS新書）に続き、「「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」（青林堂）を4月11日に刊行
本日の日本政府の閣議決定を受けて、韓国も日本のホワイト国指定を取り消すと表面。すでにWTOへの提訴の可能性も示唆しました。文在寅政権は世界の多くの国の賛同を得る自信があるのでしょうか。
しかし日本が韓国のホワイト国指定を解除することがWTO違反になるのなら、韓国が日本からホワイト国指定を解除することも違法になるはず。もっともこれは全くの矛盾ですが、いまに始まったことではなく、韓国は日本が話し合いに応じないと批判しますが、韓国自身かつて慰安婦合意を勝手に破棄し、“元徴用工”判決問題でも日本の訴えを無視してきました。
日本では韓国のホワイト国指定排除について賛成が95％。おそらくはその他の国も同じ傾向を示すでしょう。こうした無茶な対応は韓国の孤立化を進めるだけです。いい加減に政府が目を覚まさないと、韓国国民が気の毒です。
対韓輸出優遇措置の解除の第2弾です。アメリカのポンぺオ国務長官が本日午後、日韓両国の外相とこの件について“仲介”する予定ですが、もしアメリカが本気で止めようとするのなら、昨日までにトランプ大統領から安倍晋三首相に直接連絡が入っているはずでしょう。
韓国もただちにGSOMIA破棄もできず、打つ手なしという段階のようです。もっとも今回の日本の対応は国家として当然のことで、これまで日韓の争いについて日本が一方的に譲歩してきたのがおかしかったわけです。
ただしアメリカが韓国に対し、在韓米軍の経費負担をこれまでの5倍となる50億ドル請求したという韓国メディアの報道や、日本に対しても同じような要求を行ったという朝日新聞の報道もあり、日本としてはアメリカにこの機に乗じていいようにやられるのは警戒しなければなりません。
スレ主韓国人
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
