日本経済は本当に良さそう（笑）

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2018-07-27

日本銀行(BOJ)が量的緩和政策修正を検討するという説に、日本の長期国債金利が急騰するなどグローバルの債権市場が不安にさらされている格好だ。

BOJが通貨政策修正を検討することは最低レベルの金利が持続すればするほど、銀行など金融圏の危機が深刻になるためであり、市場は事実上「量的緩和の卒業」と受け止める雰囲気だ。BOJとしてはデフレ危機に、通貨政策を修正することが難しい状況下で市場まで動揺すると、にっちもさっちもいかない進退両難に陥った状況だ。

半分以上の54社が赤字に陥った地方銀行の相次ぐ倒産可能性を懸念する声もある。

物価が上がらない状況で金利を引き上げれば、円の価値が高騰し、市場を冷却させる恐れがあることはもちろん、デフレからの脱出という日本の安倍晋三政権の目標達成がさらに困難になりかねないためだ。

緊縮の転換による経済衝撃は選挙に良いはずがない。緊縮とともに円高になる場合、ただでさえ貿易紛争に困難な企業も同様に打撃を被る恐れがある。

日本銀行は黒田総裁が就任した2013年以降量的緩和を開始した。直前日に再執権に成功した安倍首相のアベノミクスに歩調を合わせたもので、失われた30年を象徴するデフレを抜け出すとし「物価上昇率2％達成」を目標に掲げた。2年以内に物価上昇率2％を達成すると明らかにしたが、物価は上がらなかったし、量的緩和規模をさらに増やしたが、効果は期待以下だった。

日本銀行は物価2％上昇の達成時期を6回も引き延ばしていたが、結局4月には達成の時期を提示しないことにした。量的緩和6年目に入り、各地で赤信号が灯った。国債市場では、日本銀行が物量を独占して、市場機能が崩壊している。現在、日本銀行は国債発行物量のうち40％を持っている。銀行、信託社などが必須的に持っている物量を除けば、事実上の取引物量はない。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ