日本政府また慰安婦挑発…「強制連行はなかった」
日本政府が再び「日本軍慰安婦の強制連行はなかった」という主張を繰り返した。
9日、日本産経新聞によると、日本政府は、3月28日衆議院外務委員で杉山晋輔駐米大使が、過去の国連女性差別撤廃委員会で慰安婦の「強制連行」を否定した回答が政府の見解であることを明確にした。
2016年2月16日杉山晋輔外務審議官は、スイスのジュネーブ欧州国連本部国連女性差別撤廃委員会の日本政府代表として出席し「日本軍慰安婦が強制連行されたということは、日本政府が確認した資料で把握されていない。」と、慰安婦強制連行を否定した。
杉山審議官は、慰安婦が強制連行されたという見方が広まったのは「済州島で（女性を）強制連行した」という、日本人の吉田淸治（死亡）の虚偽証言で捏造だと主張した。それと共に彼は吉田の発言を報道した朝日新聞も2014年に誤報を認めたと説明した。
杉山のこのような主張に、当時の日本政府も相槌を打った。日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は、杉山がこのような発言をした翌日「韓日慰安婦の合意には違反していない。問題になることはない。」と述べた。
産経は「慰安婦をめぐる誤った解釈が国際社会で事実として受け入れられている。」とし「このような状況の根本的な原因は、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話。」と指摘した。新聞は、複数の日本政府関係者も「元凶は河野談話」と言い、政府がすぐに河野談話を破棄することはないが、談話が破棄できるるように国内外の環境を作らなければならないとした。
一方、河野太郎外相の父親である河野洋平は官房長官時代の1993年8月に日本軍慰安婦動員の強制性を初めて認めた「河野談話」を発表した。
NEWSIS
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
