日本弁護士・ネチズンが「嫌韓動画」30万個削除

ネット右翼の攻撃を受けた人権弁護士、損害賠償など次々法的対応
一部のネット右翼ら、謝罪の手紙送る

「韓国人永久追放」「在日韓国人消滅」「韓国崩壊」

動画再生サイトYouTubeの日本語版で「韓国」というキーワードで検索すると、最初のページに登場するのが「嫌韓動画」である。韓国を誹謗する「ネット右翼」（日本のインターネットで活動する極右派を指す言葉）の仕業だった。最近大きな変化が生じた。「韓国」のキーワードで検索しても、このような動画を簡単に見つけることができない。一ヶ月間だけで韓国を誹謗する動画が数十万個姿を消した。動画を掲載していたネット右翼利用者のアカウントは200個が閉鎖された。韓国を誹謗することに熱を上げた彼らがユーチューブから姿を消した理由は何か。ネット右翼に対抗した弁護士とネチズンが大きな役割を果たした。

発端は2016年にさかのぼる。その年の4月に安倍晋三政府が日本国内の在日韓国人の朝鮮学校の補助金支給停止を宣言すると、日本弁護士連合会所属の一部の弁護士がこれを批判する声明を出した。問題は、1年が過ぎた2017年7月に開始された。日本弁護士連合会に朝鮮学校補助金支給停止を批判した所属弁護士を処罰してほしいという「懲戒請求」が殺到したのだ。毎年2000～3000件に過ぎなかった弁護士懲戒請求件数が2017年に約13万件に達するほどだった。

背後にはネット右翼が運営するブログが指摘された。このブログは、朝鮮学校補助金支給停止を批判した弁護士の名前・連絡先、弁護士懲戒請求方法などを紹介した後から懲戒請求件数が急増したためである。

ネット右翼の「テロ」に遭った弁護士は、今年4月から対抗に出た。懲戒請求を繰り返すネット右翼を対象に損害賠償を請求することにしたものである。朝日新聞によると、東京弁護士会所属の弁護士は「朝鮮学校補助金に関連するいくつかの発言をしたこともないのに、懲戒請求に苦しめられた。」とし請求者960人に法的措置をとると発表した。

日本の札幌弁護士会所属池田健太（34）も、法的措置に出た弁護士の一人である。彼が訴訟に出るとネット右翼3人が謝罪の手紙を送ってきた。彼は先月、自分のフェイスブックに謝罪の手紙を受け取ったことを明らかにして公開返信を上げた。 「あなたがしなければならないことは、私に謝罪することはありません。あなたの心の中にある差別的な態度を直視し、差別を楽しむ事を辞めることです。」この返事がオンラインで拡散され、話題を集めた。先月26日の朝日新聞にも紹介された。

平凡なネチズンたちも弁護士の方に加勢した。大規模なインターネットコミュニティサイトの利用者が主軸になった。彼らは「この際、サイトからのネット右翼を追い出そう。」とネット右翼が集まっている掲示板を攻撃し、ネット右翼の資金源であり、広報手段である「嫌韓ユーチューブ」に注目した。 5月15日、初めて「YouTubeにネット右翼の動画を申告しよう。」という文が載ってきた。 YouTubeの運営規約に「悪意あるコンテンツ」を禁止するとされているので、ネット右翼の嫌韓動画を「人種差別の悪意を含んでいるコンテンツ」として申告しようというものだった。

申告して3日でYouTubeが「新潟の女の子を殺害したのは、在日韓国人」というネット右翼の動画を実際に削除すると、ネット右翼YouTubeのアカウント申告運動に火がついた。ネチズンたちは一ヶ月間1800万以上のコメントをして「ネット右翼ユーチューブのアカウント停止祭り」を行った。効果は想像以上だった。これらネット右翼のアカウント260個が停止処分を受けたり、自ら削除されたと見ている。韓国を誹謗する嫌韓動画は20万～30万個程度が削除されたと推定される。

日本が「ヘイトスピーチ抑制法」を施行してから2年が経ったが、ネット右翼はまだ地方自治体や官公庁の公式ホームページに嫌韓スレッドを広めるなど、活発に活動している。最近大阪の地震後にも「外国人がコンビニを住居侵入する」などのデマがソーシャルメディアに広がった。しかしネット右翼のヘイトスピーチを抑制しようとする日本社会の努力も続けられている。 2020年のオリンピック開催を控えた東京都が今月ヘイトスピーチを規制する独自の条例案を作ると明らかにしたのが代表的である。 2016年7月に大阪市と今年3月に神奈川県川崎市に次いで3度目だ。ネット右翼のヘイトスピーチ集会に対抗集会を開催する市民の努力も続けられている。

朝鮮日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ