日本の強制徴用、自国企業に「賠償拒否」を指示

韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連し、日本政府はこれと似たような内容で提訴された自国企業に賠償もせず、和解にも応じないという指示を下すものと見られる。

毎日新聞は1日、日本政府が近く今回の裁判と似たような訴訟が起きている自国企業を対象に説明会を開き「賠償と和解に応じないよう要求する方針」だと報じた。日本企業は、政府政策や立場によって事案に対応しており、そうなれば政府が乗り出して事実上賠償を拒否するようにという指示を下すことになる。

新日鐵住金は、先月30日、韓国の最高裁が自社に対し強制徴用被害者4人に1億ウォン（約790万円）の賠償を命じる判決を下すと「今回の判決は日韓両国および国民間の請求権問題は完全で最終的に解決した」と述べた。新日鐵住金など鉄鋼製造会社の団体である「日本鉄鋼連盟」は翌日「判決が日韓関係の基礎である日韓請求権協定の解釈を一方的に変更したもので極めて遺憾だ」との声明を発表した。同社対象の説明会は、外務省だけでなく経済産業省、法務省など関係省庁が共同で開催すると、毎日は伝えた。

この席では、日本政府の立場を強調することになり、参加企業は政府対策によって類似した対応を取るものとみられる。

日本政府は韓国マスコミの報道などを通じ、新日鐵住金と類似の訴訟で提訴されたと知られている自国企業の詳しい状況把握の為、聴取をすでに始めているとNHKが報じた。これは今後、必要な取組みを積極的に検討するためのものである。日本外務省などは、自国企業に今回の判決内容を説明すると同時に、企業別の提訴内容も把握している。

NHKによると、最高裁の判決後、日本企業の関係者の間では「今後、同じ訴訟が増加すれば、韓国との貿易や投資が冷え込みかねない」という懸念が広がっているという。外務省などは、自国企業の要請事項を聞きながら、これらの企業に不利益が生じないよう必要な対策を講じるという。日本では、韓国最高裁の今回の判決で、すでに同様の訴訟で提訴された自国企業70社余りが今後、敗訴する可能性が大きいとみている。

日本政府が、該当企業に対してこのように全面的な支援に乗り出すのは、自国企業の経済的側面を考慮したものと受け止められる。河野太郎外相は、最高裁の判決が出た先月30日、韓国政府の措置を要求し「日本企業の正当な経済活動保護という観点で、国際裁判を含む多くの選択肢を視野に置き、毅然とした対応を講じる」と述べた。外務省は同日、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。

河野外相は同月31日、カン・ギョンファ外相との通話でも、自国企業が不当な不利益を受けないように適切な対応を要請した。日本政府はこれだけでなく、海外国家およびマスコミ対象の広報戦にも積極的に乗り出したようだ。産経新聞は1日「日本政府が韓国の最高裁の判決が1965年の日韓請求権協定に反し、国際法に違反したものだと国際社会が正しく理解できるよう、欧州と米国のメディアと海外国家に向かって説明を始めた」と報じた。

日本政府のこのような動きは、日本植民地時代の強制徴用に対する批判を意識し、強制徴用自体が浮上することを避けるという思惑から、両国間協定を根拠に自国の「政治論」を主張する為だという解釈が出ている。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ