日本、韓国の日本企業資産売却に二桁の報復オプションを用意
産経報道…関税引き上げ・資産差し押さえなどを検討
韓国最高裁判所、徴用賠償判決1年半…外交的解決はまだ難しい
日本政府は、韓国の最高裁判所で強制徴用賠償の判決を受けた自国企業資産の現金化が実現すれば、迅速に対抗措置を取る方針だと、産経新聞が30日付で報じた。
報道によると、日本政府は韓国の裁判所が三菱重工業と日本製鉄など徴用訴訟の被告企業の資産を売却する場合に備え、韓国側の資産差し押さえと韓国産の関税引き上げなど、二桁の報復オプションを検討している。
韓日の外交消息筋は、韓国の裁判所が差し押さえている日本企業の資産売却について「いつしてもおかしくない」と述べたと、産経は伝えた。
現在、大邱地方裁判所浦項支部は日本製鉄、大田地裁は三菱重工業の資産をそれぞれ差し押さえている。
外務省幹部は日本企業資産売却の際にとられる報復措置について「どのような措置を発動するかは最終的に政治的判断」と述べた。
安倍晋三首相が韓国政府の対応と日本経済に及ぼす影響を考慮して決定するという意味と受け止められる。
韓国の最高裁が2018年10月31日、徴用訴訟と関連して日本企業に対して賠償判決を下してから1年半が過ぎたが、韓日両国はまだ外交的解決策を見出せずにいる。
これと関連し、麻生太郎副首相兼財務相は、日本の月刊誌「文芸春秋」1月号とのインタビューで、強制徴用賠償の判決を受けた日本企業資産の現金化が実現すれば、韓国に対して金融制裁も取ると脅迫的な発言をし、議論を呼んだこともある。
麻生副首相は当時、インタビューで「韓国側が差し押さえている(日本)民間企業資産の現金化を実行すれば、こちらとしては韓国との貿易を見直したり金融制裁に着手するなど方法はいろいろある」と明らかにした。
韓国裁判所の日本企業資産売却が差し迫った状況はまだないという。
ただ、韓日葛藤の核心懸案である日帝強制徴用問題が外交的に解決されず、日本企業の資産売却が成立すれば、日本政府の報復措置で韓日関係が最悪の状況に突き進む可能性もある。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
