「日本、もう日韓関係の悪化を望まない」 – サンケイ
産経新聞が報じたところによると、日本政府は韓国とのさらなる関係悪化を望んでいない。 韓国政府の対応に一部「期待」をしているという表現も出てきた。 産経新聞は右翼性向で安倍晋三政府の立場をよく伝えてきたメディアだ。
3日夕方、産経新聞は、日本製鉄の韓国内資産に対する現金化手続きが4日0時をもって関門を越えたことに対する日本政府の対応策を伝える記事でこのように説明した。
産経新聞はまず、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合、日本政府も対抗措置を取るとして、その根拠として「国際法」を挙げた。
国際法は「相手国が先に違法行為をした場合、これを防ぐための非軍事的な強制措置を取ること」を認めており、したがって日本政府が日本国内における韓国側資産の差し押さえ、韓国産関税の引き上げなど対応カードを検討するということだ。
一方、菅義偉官房長官は1日、ある放送で、「韓国は（賠償問題に関する）完全かつ最終的な解決を確認した1965年の（日韓請求権）協定に違反している」という発言を繰り返した。
ただ産経新聞は、「コロナ19事態以後、米中葛藤の激化、北朝鮮情勢など国際情勢を勘案して、日本政府も韓日関係の致命的な悪化が得にならないと判断する」と説明した。
記事は最近、日本がビジネス目的の出入国再開協議の対象に韓国を含めたことを一種の’宥和ジェスチャー’事例に挙げたりもした。
さらに、日本が「ムン・ジェイン政府の賢明な対応にも小さな期待した」としながら、菅官房長官が「(韓国に)早期に解決策を提示するよう要求する」と発言したものを引用した。
2018年、韓国最高裁は強制徴用賠償訴訟で韓国側の勝訴を確定し、その後原告は判決内容を履行しなかった日本製鉄の国内資産に対し差押えを申請し、裁判所が受け入れた。
日本側は決定文を受け取っていないが、公示送達方式で今日（4日）0時から資産差押命令が送達された効力が発生した。
11日午前0時までに抗告しなければ、日本製鉄とポスコの合弁会社PNR持ち株の差し押さえが確定するが、現地メディアは日本製鉄が「即時抗告」することにしたと報じた。 差し押さえ資産が実際に現金化されるためには、裁判所の売却命令や公示送達などの手続きが必要だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
