トランプ「韓国・中国など発展途上国の恩恵剥奪」指示
[マネートゥデーニューヨーク=イ・サンベ特派員】(詳報)トランプ「WTO開発途上国分類直さなければ韓国・中国開発途上国待遇中断」…中国ターゲットだが韓国農業も被害憂慮
ドナルド・トランプ米国大統領が韓国や中国などを名指しして、彼らはもはや発展途上国の資格で貿易関連の特典を受けられなくするよう指示した。
WTO（世界貿易機関）で、発展途上国の地位を認められれば、補助金支給が可能で先進国の柔軟な市場への参入基準の適用など、様々な特典を享受することができるが、経済力が大きくなった国々から、このようなメリットを剥奪するという意味である。中国がターゲットだが、一緒に韓国まで農業分野での被害を被る可能性を排除することはできない。
26日（現地時間）ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、経済成長を遂げた国がWTOで発展途上国に分類され貿易関連の特典を受けることを防ぐために、あらゆる手段を講じるようUSTR（米通商代表部）に指示文書を伝達した。彼は特に中国に狙いを定めて取り上げ、不公正な利益を受けていると主張した。
また、トランプ大統領は、今後90日以内にWTOが途上国の分類規則を修正するために、かなりの進展を見せなければ、これらの国の発展途上国の待遇を停止するよう注文した。
トランプ大統領は、発展途上国の地位を再検討しなければならない国として、韓国と中国だけでなく、△香港△マカオ△シンガポール△メキシコ△トルコ△ UAE（アラブ首長国連邦）△クウェート△カタール△ブルネイなどを指定した。
ほとんど購買力平価基準で1人当たりのGDP（国内総生産）が世界10位圏に入る国だ。韓国とメキシコ、トルコの場合、先進国クラブとして知られるOECD（経済協力開発機構）とG20（主要20カ国）の加盟国でもある。
韓国は現在、WTOの農業分野だけ開発途上国の地位を認められている。もし途上国の地位が完全剥奪された場合、国内農家保護のために維持してきた輸入農産物の関税を大幅に引き下げなければならない。米変動直払金等の補助金支給も制約が生じる。
現行WTOの規定によると、加盟国は、自国自ら途上国かどうかを判断するようにしている。これをトランプ政権は、世界第2位の経済大国である中国がWTO発展途上国に認められ、あらゆるメリットを享受していると、中国の発展途上国の地位剥奪を数回主張してきた。米国は今年1月、WTOに中国発展途上国特典を剥奪することを要求する理事会案件を提出した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
