米国で日本トヨタ不買運動「グツグツ」…「民主主義を脅かす主犯」
大統領選不服を支持する政治家を後援して困惑に陥ったトヨタ
米国の有名人、トヨタの不買宣言
「レクサスもトヨタブランドであることを忘れるな」
日本の自動車メーカートヨタが米大統領選挙結果を不服とした共和党政治家を後援したというニュースに「トヨタボイコット（不買運動）」が広がっている。
28日（現地時間）、米メディアニューズウィークなどによると、最近、進歩性向団体「ワシントンの責任と倫理のための市民たち」はトヨタが今年、共和党政治家37人に総額5万5000ドルを後援したと明らかにした。
これは伝統的に共和党の「大物」と呼ばれるコーク・インダストリーズよりも多い後援金だ。 コーク・インダストリーズは6人に計2万ドル足らずの後援金を送った。
問題はトヨタが後援した政治家の中に、米大統領選挙への不服を支持する議員が含まれているということだ。 このうち1人は米アリゾナ州のアンディー・ビックス共和党下院議員で、同氏は大統領選挙結果陰謀論を提起しただけでは足りず、米議会乱入事件が発生する前の大統領選挙不服の動きである「ストップ・ザ・ラリー」を主導した人物だ。
これに対しトヨタは問題はないという立場だ。 また、「政治家の特定の行動について判断するのは正しくない」と反論した。
しかしトヨタの反論は米国人の怒りを買った。 大統領選挙不服政治家を後援することは、米国の民主主義を後退させることだということだ。
歴代最高の女性テニス選手の一人に数えられるマルチナ・ナブラチロワ、保守性向の米国企業研究所（AEI）所属のノルマン・オンステイン政治学者、米情報通信技術（IT）メディア・レコードの共同創業家であり、ニューヨークタイムズにも寄稿する著名な記者のカーラス・イッシャー、性的マイノリティ（LGBT）権利活動家のシャーロット・クライマー、俳優のジョン・クライマー、カーク・アーサー・ベイドーなどが批判の隊列に加わった。
オンステイン政治学者は「トヨタは米国の民主主義を弱体化させている」とし「恥を知れ」と批判し、ナブラチロワは「トヨタの自動車を買うのは大統領選挙不服を支持した政治家を助けること」と主張した。
クライマー活動家は「自動車を新たに購入する計画だったが、トヨタは考慮しない」と述べた。
トヨタ傘下ブランドのレクサスにも「待った」が出た。
インフルエンサー ロブ・ギルは「トヨタは絶対買うな。 トヨタは民主主義を嫌う」とし「レクサスもトヨタブランドであることを忘れてはならない。 時間があればトヨタ代理店に電話し、あなたがなぜトヨタを買ってはならないのか理由を説明せよ」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
