韓国人急減…日本大臣「韓国は日本に文化伝えた恩人の国」
予想を超える打撃に日本政界穏健派融和的メッセージ相次ぐ…懸案言及はせず
韓国の日本製品と観光不買運動で予想を超える打撃が続く日本の政界から融和的なメッセージが出ている。これまで日本の政界で強硬派の顔色を見ていた穏健派が声を出し始めたと見られる。しかし、日本の損失を補填するための計算されたジェスチャーであるだけで韓国の輸出規制を撤回するなど、実質的変化はない。
二階俊博日本自民党幹事長が27日、衛星放送BS テレビ東京の番組録画で韓日関係と関連して「円満な外交を展開できるように韓国も努力する必要がある」と言いながらも「まず、日本が手を伸ばして譲歩すること」と話した。日本で反韓感情が高まった状況で、政権政党自民党の中核政治家が韓国の譲歩を強調したのは異例である。自民党の党職で幹事長は総裁に続いて2番目に高い地位だ。
しかし、二階幹事長は「私たち（日本）は、より大人になって韓国の主張をよく聞いて対応していく度量がなければならない」とも述べ、韓国を低く見る本音を現わした。過去、日本の右翼が韓国に対して「煩いいたずら小僧」とし、韓国を子供、日本を大人に描写したのと同じ脈絡だ。
さらに、二階幹事長は、日本政界の代表的な知韓派として知られたが、先月韓国国会訪日団との会談を拒否するなど、安倍晋三首相の強硬基調を歩調を合わせた。事実、80歳の彼は高齢にもかかわらず、今回の自民党の人事で留任したのは、安倍首相と非常に近いからである。自民党定款を変え安倍首相3再任に先頭に立った彼は最近、安倍首相4再任のための水面下の作業をしている。彼はこの日のインタビューでも「ポスト安倍は安倍」と主張するなど、最近は安倍の4再任の雰囲気を作っている。そんな彼が韓日関係の改善や日本の譲歩に言及したのは、韓国内の日本製品と旅行不買運動で日本経済に打撃が大きいからである。
28日、東京で開かれた「日韓交流おまつり」も例年とは異なり、政府関係者が大挙参加して「日韓両国の民間交流が続けなければならない」と口をそろえた。特にアカバ和義国土交通相は「韓国は日本に文化を伝えてくれた恩人の国」とまで言っていた。
観光担当責任者、赤羽一嘉国土交通相は開会式で下手だが韓国語で自己紹介をした後、「最近、両国政府間でいくつかの問題が生じ、8月には訪日韓国人旅行者数が前年と比べて48％減少するなど、両国の人的交流縮小は非常に胸が痛い」とし「政府の間に何か問題が発生しても、一般人の民間交流が活発であれば、両国の友好関係は少しも揺るがないと確信している」と述べた。続いて「日本は、韓国人の皆さんの訪問を心から歓迎する」と強調した。この日の行事に参加した佐々木さやか文部省政務官、河村建夫日韓議員連盟幹事長なども韓日関係が悪化した場合でも、民間交流が萎縮するのは望ましくないという意を表明した。
しかし、日本政府は、徴用工被害者の賠償判決や輸出規制の強化など、最近の韓日葛藤が拡散するきっかけとなった懸案に関しては「韓国が国際法に違反している」「輸出規制は徴用工判決と無関係だ」とし、韓国に責任を回している。その一方で、これらの事案の影響で、日本の旅行ボイコット運動が拡散し、影響が大きくなると、民間交流は続けなければならないという点を強調している。この日韓交流おまつりに参加した日本政府の関係者も、徴用判決などデリケートな部分は言及していないまま民間交流に焦点を当てたメッセージを投げた。韓国人観光客を再び増やし、自国の被害を軽減してみるという「計算的歩み」として解釈される。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
