「韓国への輸出規制は行き過ぎ」…国際世論戦で押される日本
「日本の輸出規制措置、一貫性がなく不均衡」国際社会の視線はますます冷ややか
「日本政府の韓国への輸出規制は行き過ぎ。韓国の最高裁が下した強制徴用賠償判決の為なら、日本政府の措置は非常に不均衡なものだ。」
日韓経済戦争を眺める米外交専門紙ディプロマットの見解だ。8日ディプロマットは「経済関係で韓国に圧力を加えようとするこのような日本の不均衡な対応は、日韓両国の対立政局を固定化するだけだ」と伝えた。
日韓葛藤の状況を眺める国際社会の懸念が高まっている。特に明快な説明なしに輸出規制に踏み切った日本政府の一貫性の欠如を指摘する声が高まっている。日韓間の緊張が世界経済にも悪影響を及ぼすと予想される中、国際世論戦で日本が押される形だ。
ディプロマットは「日本の総理室が今年の初め、韓国政府に圧力を加えることができる方案を用意することを色々な部署に要請した」という日本経済専門紙、日経アジアンレビューの記事を引用して「輸出規制と強制徴用賠償判決は一見別の問題のように見られるが、半導体の核心素材3つの品目規制の発表当時、最初の報道資料で強制徴用問題が言及された」と付け加えた。
また、他の外交専門紙フォーリンポリシーも「日本は戦う準備もできていないのに戦争を始めた」というタイトルの論評で、日本政府が十分な準備もなしに輸出規制カードを取り出したと評価した。安保を理由に韓国の輸出規制を強化しながらも明確な根拠を示す事ができないなど、右往左往する姿を見せたという指摘だ。
媒体は「（輸出規制のような）発表は、基本的に最小限の合理的な証拠を伴って国際社会にまともに主張をすることができる外交的対策を用意しなければならない」と説明した。また「日本は統一した窓口を通じてメッセージを管理し、韓国人の不買運動など予想できない展開に備える計画を用意しなければならなかった」とし「私たちはいくつか矛盾する日本政府の立場と当局者の曖昧な皮肉だけを見た」と批判した。例えば、先月19日、河野太郎外相は韓国政府が強制徴用賠償判決と関連して日本政府の仲裁委員会構成の要求に応じなかったという理由で、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を招致した。フォーリンポリシーはこれに対して「日本が極端な路線を取っているように見える事件」と話した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
