文在寅政権の米国軽視、後始末は誰がするのか　現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい

欧州歴訪の疲れが取れたら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は頭がさえた状態で「米国は自分をどう見ているのか」と振り返る必要がある。

歴訪の目的が何だったのかは知らないが、米国に「北朝鮮への制裁を緩和しよう」と持ちかけても通じなかったことから、味方になってくれる連合軍を求めて旅立ったように見えた。

名ばかりの同盟国で、北朝鮮による脅威の直接の当事者である韓国の大統領が米国主導の強力な制裁を切り崩そうという「反米共同戦線」の構築で先頭に立つ格好になった。

欧州を回り、対北朝鮮制裁の緩和を求めることは、文大統領なりの解決策なのかもしれないが、その光景を米国はどう眺めただろうか。

文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）の立場を代弁するのに、なぜ米国の立場は眼中にないのか本当に不思議だ。米国を甘く見ているのか。韓半島（朝鮮半島）問題は同族同士で解決できると考えているからだろうか。

平壌宣言などを国会素通りで百回批准してみたところで、米国の協力なしでは実現不可能である現実を知らないはずはない。

南北経済協力事業は大半が国連制裁、米国の国内法による「第2次金融制裁」の対象だ。韓国の銀行や大企業が足を踏み入れた瞬間、「破産への招待状」を受け取るに等しい。

欧州各国が韓国と手を組み、米国に対して共に対処してくれるという期待からしてとんでもない。それに文大統領は欧州社会が北朝鮮の核問題と人権問題をどうとらえているのか全く知らなかったようだ。

対北朝鮮緩和の話を聞かされた欧州各国の首脳が内心どう感じたのかを知る上で手掛かりが一つある。

春の夢のような「板門店会談」から1カ月後だった。欧米が加入する北大西洋条約機構（NATO）の議会連盟総会がポーランドで開かれた。総会にNATOのパートナーとして、韓国の国会議員2人が出席した。総会の政治委員会と科学委員会では北朝鮮の核問題を討議した。国会に提出された出張報告書にはその内容が記されている。

「北朝鮮は過去にも非核化でだました前歴がある。現在は経済的困難からああいう風に出てきている。既存の核実験場を廃棄することは大したことではない。肯定的な見通しの拡散を警戒し、慎重な姿勢を維持する必要がある。中東のテロ集団に北朝鮮の核技術能力やノウハウが渡っている。北朝鮮とのいかなる合意も絶対的な非核化が前提でなければならない。対北朝鮮制裁を拡大、強化し、既存の制裁の履行を確実なものにしなければならない…」

2018/10/28 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976_3.html

>>続きます。

>>1の続き。

出席した野党議員は「板門店会談で和解ムードだったが、ここでは全く異なる雰囲気だった。北朝鮮は人権弾圧国家である上、核兵器を保有し、常に脅しをかけるおかしな国にすぎないという強い批判ムードに驚いた」と話した。

北朝鮮に気を遣い、口にできなかった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」が欧州で再び言及されたのも同じ理由だ。そんな欧州で対北朝鮮制裁の緩和を求めて回った文大統領はどう見られただろうか。青瓦台のブレーンや外交部の存在理由が分からない。

欧州歴訪のタイミングは、北朝鮮・中国・ロシアの3カ国の外務次官協議で「制裁緩和」「段階的非核化」などの合意がなされた後だった。まるで会談の合意内容を携えて訪欧したような格好になった。

文大統領は米国が協力してくれないことに不満だろうが、米国は文大統領が手を携えていけるパートナーかどうかを疑うはずだ。

先ごろ済州島の西帰浦で開かれた「海軍国際観艦式」の行事では、空母ロナルド・レーガンが反米団体による反対で済州海軍基地に入港できなかった。北朝鮮危機が高まるたびに韓国に派遣されてきた米軍の原子力空母だ。現政権で繰り広げられるこうした事件も米国にある種のシグナルを与えるはずだ。

平壌会談で結ばれた南北軍事合意書は、韓米間の調整がなかった。会談の2日前に米国は内容の通告を受けた。ポンペオ国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に電話で強く抗議する事態となった。康長官の「5・24措置」（天安爆沈事件を受けた制裁措置）の解除検討に触れた発言もそうだ。

同措置の内容は後に包括的な国連の対北朝鮮制裁に盛り込まれている。そのため、トランプ米大統領は「我々の承認なしで解除はされないはずだ」と3回も発言した。これを内政干渉だと憤慨した親政権勢力は、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に無差別な経済報復措置を加えてきた中国には何も言えなかった。

最近青瓦台の報道官が朝鮮日報を名指しし、「韓米協調に関心を寄せる憂国の気持ちは十分理解するが、もう心配は捨ててもらいたい」と発言した。メディアは本来懸念することが仕事だ。米国にこんな対応をしておいて、後始末は誰がするのか。現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい。

>>おわり。