ポスト安倍「岸田」独島は日本の領土…国際司法制度の活用が必要
日本の次期首相を狙う岸田文雄自民党政調会長が「竹島は日本の領土」という日本の主張を貫徹するために国際社会の力を借りなければならないと主張した。
岸田政調会長は11日、報道された読売新聞とのインタビューで、独島領有権について「紛争解決のために国際司法制度を活用する案を検討する必要がある」と述べた。
続いて「島根県の竹島（日本が主張する独島の名称）は、歴史上でも、国際法上も我が国固有の領土」とし「韓国が国際法に反する不法占拠を続けている」と主張した。
このような発言は、国際司法裁判所（ICJ）に独島領有権問題を提訴しようという主張などを念頭に置いたものと見られる。韓国政府は、ICJの強制管轄権を認めていないため、日本が一方的に提訴しても裁判が成立するのは難しい。それでも日本政府は、国際社会に独島が領有権紛争地域であるという認識を植え韓国の実効支配を揺さぶるために、このような主張を繰り返している。
岸田政調会長は「現在の日韓関係は、1965年の国交正常化以来最悪の状況」とし「韓国が今までに国際法的約束を無視してきたことが問題の根本にある」と強弁した。続いて「韓国との関係をコントロール（調整）し、国際世論を喚起しなければならない」とし「党としては、予算獲得や対外的な発信、人的交流に力を入れていきたい」と述べた。
岸田政調会長は、2012年12月、第2次安倍晋三内閣発足から約4年半の間、外相を務めた。以後、自民党政調会長を務めている。「ポスト安倍」を狙っているが、「次期首相」候補の世論調査では、下位をぐるぐると回っている。議員内閣制を採用する日本では政権与党総裁が首相になるので、安倍首相から「譲位」を望んでいるという観測も広まっている。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
