国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が判明した。北朝鮮が2017年1月～18年9月の間、サイバー攻撃を用いて仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル（約635億円）を窃取したと推計。この中に18年1月に起きた日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も含んでいる。同パネルは今月中旬に報告書を公開する予定。
毎日新聞が入手した報告書は他に、韓国企業などが関与した可能性のある北朝鮮からの違法な石炭輸入などにも言及。以下略（毎日新聞）
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Source: 海外のお前ら
