米国「日本の輸出規制はWTO審理対象ではない」…日本の味方
政府「影響なし」vs専門家「過小評価すべきではない」
韓国政府が日本の輸出制限措置と関連し、世界貿易機関（WTO）に提訴したことについて、米国が「日本の安全保障措置はWTOの審理対象になり得ない」という趣旨の主張をしていたことが確認された。
事実上、日本側に力を与える発言であるだけに、今後、韓日間WTO紛争の変数として作用するか注目される。
3日にWTOホームページに掲載された議事録要約本によると、先月29日（現地時間）スイス・ジュネーブのWTO本部で開かれたWTO紛争解決機構（DSB）定例会議で米国側は「日本だけが自国の本質的安保に必要な措置を判断できる」と発言した。
これは輸出規制が一国の安保措置に当たるため、第3国である韓国がWTOに提訴したり、WTOがこの問題を判断するのは正しくないという意味に解釈される。
それとともに米国は韓国の今回の提訴が「70年間避けてきた安保関連事案不介入（立場）を困難にさせ、WTOに深刻な危険をもたらす」と批判した。
米国側は「WTOの誤った（erroneous）ロシア・ウクライナ紛争判決により、一部のWTO加盟国が国家安保措置に異議を唱えている」と主張した。
WTOは、「ロシアが、国家安保を名分にウクライナ貨物の軽油を阻止した措置に対する紛争解決の手続きで、安保を理由に貿易規制をする時は合理的な理由が必要だ」とし、「すべての貿易規制を安保措置と見ることはできない」と判決した。
自国の安保を理由に輸入産鉄鋼製品に関税を課し、中国Huaweiを追放するなどの措置を取ってきた米国は、WTOのような国際機関に安保問題を判断する権限はないと主張してきたが、このような脈絡でロシア・ウクライナ紛争に対するWTOの判決を批判したのだ。
韓国政府は、米国の今回の発言が日本という特定国家を支持するためではなく、国家安保措置をWTOが審理することはできないという米国の従来の立場を明らかにしただけだという立場だ。
産業通商資源部の関係者は「米国はずいぶん前から国家安保関連貿易紛争をWTOが審理することはできないという立場を固守してきており、今回の会議での発言もその延長線上と見られる」とし「韓日輸出規制という特定事案に対して日本の肩を持ったり支持したものではない」と述べた。
この関係者は「WTOの既存の判例は米国の立場と関係なく、こうした紛争に対してWTOが審理できると考えた」とし「韓日輸出規制問題に米国側の態度が影響を与えることはない」と付け加えた。
しかし、一部では、米国がWTO公式会議の席上で一方を支持する発言をしたことが異例という点で、今後の韓日輸出規制紛争に影響を及ぼすだろうという観測が出ている。
ソン・ギホ国際通商専門弁護士は「米国が日本を支持すると表明し、韓国にWTO提訴の代わりに政策対話で葛藤を解決するように圧迫した」とし「WTOを通じた対日圧迫に重大な変数が発生したと見るべきだ」と指摘した。
ソン弁護士は「公式会議の席上で米国が特定事案に対して積極的に発言したのは既存の動きを超えて直接介入しようとする意図」とし「自国安保との関連性を主張しながら韓日間訴訟に直接参加できるだけに政府が過小評価してはならない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
