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（日本戦犯企業の国内法人配当の現状）
▲ （左）主要株主、（中）国内法人名、（右）配当金
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大法院（最高裁）が最近、日本の戦犯企業に我が国の日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決を下した後、河野太郎（コノタロ）外相などの日本政府の要人による反発が続いた。1965年の韓日請求権協定の際に関連案件を終結したというのである。
戦犯企業も日本の政治家と同調している。第二次世界大戦・太平洋戦争当時、朝鮮人を強制徴用した三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は中国人強制徴用者に対して和解金を支給する計画だが、同じグループの三菱重工業は朝鮮人強制徴用者への賠償を拒否している。
注目すべき点は、戦犯企業が強制徴用被害者に対する謝罪は後回しにして、我が国で稼いだ金（カネ）を配当形態で本国に持ち去っているいう点である。
8日、三菱や三井、住友などの日本3大グループが国内に設立した主要法人の配当を集計した結果、少なくとも3億ウォンから100億ウォン以上の金額が配当を通じて日本企業に入った事が判明した。
三菱系列社で世界の主要カメラブランドに数えられるニコンは、国内でNikon Precision Korea、Nikon Imaging Koreaなどの二つの法人で今年49億6500万ウォンの配当を受けた。二つの会社は日本にあるニコンコーポレーションが持ち株100%を保有する。
三菱商事が最大株主である韓国三菱商事（34億ウォン）と、三菱ケミカルの子会社が持ち株100%を保有する三菱田辺ファーマコリア（23億ウォン）も数十億ウォンの配当を本国に送った。配当金額自体は国内の大企業よりは少ないが配当性向は高い。三菱商事は今年の3月、決算配当性向が109.2%に達した。
強制徴用・慰安婦募集で物議を醸した三井グループも、国内法人の韓国三井物産を通じて68億ウォンの配当を得た。
三井はまた、国内企業との合弁会社を通じて石油化学事業で成果を得て注目される。SK（会長=チェ・テウォン）とは三井ケミカル&SKCポリウレタン、ロッテとはロッテ三井化学などを設立した。 その後、三井ケミカルは錦湖（クムホ）三井化学と三井ケミカル&SKCポリウレタンから出た配当金を手にした。
住友グループは他にも韓国住友商社（29億ウォン）、住友SHIサイクロドライブコリア（19億ウォン）などが数十億台の配当を実施、パナソニックや川崎、日立などの戦犯企業も韓国内の法人で数億ウォンから50億ウォンを超える配当を持ち去った。
ソース：CEOスコアデイリー（韓国語）
http://www.ceoscoredaily.com/news/article.html?no=47939
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
