韓国銀行「全国民の3人に1人は封鎖強化時、雇用危険」
韓銀調査局報告書
「非必須、在宅勤務困難、対面接触が多ければ雇用の危険度↑」
階層ごとに雇用の危険度も異なり、今後の所得分配悪化の可能性も
国内でコロナ19による封鎖措置が行われた場合、国内就業者の3分の1が雇用の危険に晒されるだろうという韓国銀行の見通しが出た。 一日確定者数が200人を超え、ソーシャルディスタンス第2段階が実施される中、雇用への打撃は再び激しくなりかねないという。
中央銀行の韓国銀行は18日、「コロナ19に対する雇用脆弱性測定および評価」で「短期的に失業の危険に大きく晒されかねない非在宅勤務雇用のうち非必須雇用は全体雇用の35％と調査された」とし「強力な封鎖措置が施行される場合、就業者3人に1人は正常な経済活動が困難になる」と明らかにした。
同報告書は、欠かせない雇用なのか、在宅勤務が可能なのか、対面接触度が高いのかによって、雇用の脆弱性が変わってくると見ている。 報告書を作成した韓国銀行調査局のオ・サンイル雇用分析チーム課長は「封鎖措置が激しかった米国とイタリアの産業分類表を基準に世界銀行の資料を参考に雇用を分類した」とし「働き口があまり必要でないほど、在宅勤務が難しいほど、対面接触度が高いほど雇用危険度が高かった」と分析した。
報告書は宿泊、飲食、不動産、芸術、スポーツ、余暇、国際および外国機関の非必須人材の割合が高いと見ている。 一方、電気、ガス、公共、行政、国防、保健、福祉業は必須雇用が高いと分析した。
非在宅勤務の雇用の割合が高い職業は農林漁業、宿泊・飲食業で、相対的に情報通信業と教育サービス業は在宅勤務の割合が高かった。 対面接触の割合が高い業種は、主に宿泊飲食業、保健福祉業、教育サービス業が挙げられた。
短期的に雇用危険に晒されている人口は在宅勤務が難しく、非必須的な雇用が全体の35％を占めた。 相対的に長期間にわたって困難に直面する可能性のある雇用は対面接触が多く、在宅勤務が難しい雇用で、彼らの割合も全体の46％に達した。 これを受け、報告書は「封鎖措置が行われ、雇用への打撃が生じた場合、雇用回復まで相当期間がかかるだろう」と見込んだ。
雇用のほか、階層別特性から見れば、脆弱階層が相対的に危険だという分析が出た。 高卒就業者が封鎖措置に脆弱な仕事に従事する確率は分析によって最大24％高く測定された。 報告書は「コロナ19による雇用再調整が所得分配の悪化にまでつながる可能性が高い」と明らかにした。 15歳から29歳の若者層は、脆弱雇用への従事割合が最高12％高かった。 女性も最大13％高く、女性・青年など脆弱階層が雇用の危険にさらされる可能性が高く、今後所得悪化を経験する可能性が高いということだ。
コロナ19が深刻だった今年3月から6月の間、非必須、非在宅、対面雇用の就業者数の減少が特に深刻だったという実証分析も提示された。 オ・サンイル課長は「就業者数が100人減少したとき、非必須人員は106人、対面接触の多い人員も107人減少した」とし「必須人員は6人、対面接触の少ない人員が7人増えたとき、大幅に就業者が減少したという意味」と説明した。
実際、封鎖措置が行われなくても、封鎖措置に準ずる雇用の危険が発生しうるという意見も示された。 報告書は「国内で封鎖措置は施行されなかったが、就業者減少は封鎖に準ずる水準で行われた」とし「今後実際封鎖措置が取られなくても確定者数が急増すれば脆弱雇用就業者数が急激に減少する恐れがある」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
