6500→7500→8500億…原発解体費用雪だるま
原発炉型別解体費用異なり
先月の推定費用からさらに増える
政府が脱原発政策を推進するのにかかる費用が跳ね上がっている。
韓国水力原子力（韓水原）が古里原発1号基の解体にかかる費用を調達するために積み立てなければならない引当金規模が8500億ウォンと推算された。 脱原発にかかる費用は、従来に比べ再び400億ウォンも増えることになる。
韓水原が国民の力のヤン・グムヒ議員室に提出した「韓水原古里1号基解体充当金調達計画」によると、韓水原は2022年までに総額8493億ウォン程度を古里1号基の負債充当金に設定したという。 これは韓水原が先月出した解体推定費用8129億ウォンより400億ウォン近く高い金額だ。 韓水原は先月、古里1号機解体計画書の草案を公開し、解体充当金の調達計画を自主的に作成すると明らかにした。
韓水原は調達計画報告書に社債発行まで考慮していると明らかにした。 自主的に売上から発生する営業キャッシュフローなど内部資金を優先的に活用するが、必要な場合、外部資金を活用する計画だ。
政府と韓水原が算定した古里1号基の解体費用は毎年増加している。 2012年、6033億ウォンと初めて策定されたが、2014年は6437億ウォンへと増え、8500億ウォン近くへと規模が膨らんだ。
解体推定費用より400億ウォン近く高い負債引当金が策定されたのは、物価上昇予測分が主要だ。 さらに追加的な価格変動も予告された。 韓水原は、古里1号機の費用を検討するため、追加研究を行っていることを明らかにした。
原発を解体する際、現在は炉型に関係なく同額を適用しているが、原発炉型別の特性を考慮した解体費用評価用役を推進している。 韓水原側は「用役結果を反映してより精密な原発解体費用を推算する予定」と明らかにした。 このため、来年9月まで用役を進め、これにも予算が約17億6000万ウォン投入された。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
