米国で毎日韓国人対象ヘイト犯罪…言葉の暴力・サービス拒否が多く
コロナ事態11ヵ月間で420件発生、全体の15％で中国系（41％）に次いで
薬局・食料品店などの発生が多い…韓国系議員、厳罰要求決議案を発議
最近、米国でアジア系を狙った人種嫌悪の犯罪が相次いでいる中、コロナ19代流行期間中、毎日韓国人を対象にしたヘイト犯罪事件が発生していたことが分かった。
米国のアジア人権団体連合機構「アジアパシフィック政策企画委員会（A3PCON）」は24日（現地時間）、コロナ19（新型コロナウイルス感染症）事態の期間、韓国人が被害者であるヘイト犯罪事件が1日に1件ずつ発生したと明らかにした。
委員会は、コロナ事態が本格化した昨年3月から今年1月までの11ヵ月間、米国50州のうち47州とワシントンDCでヘイト犯罪被害事例を受けつけ、韓国人対象のヘイト犯罪事件は計420件を記録したと明らかにした。
韓国系の被害事例は委員会が届け出た全体ヘイト犯罪事件（2800件）の15％に達した。
これは中国系（41％）に次いで2番目に多い数値だ。
アジア系相手の全体ヘイト犯罪を類型別に分けた時、最も多い事例は言語暴力（45％）だった。
また、サービス拒否（22％）、敵対的な身体接触（10％）、故意の咳と唾を吐く（8％）などもあった。
ヘイト犯罪が発生した場所は、薬局や食料品店など個人事業所（38％）、公共場所と街角（22％）、公園（12％）、公共交通機関（8％）の順だった。
委員会所属のマンシューシャー・カルカーニー弁護士は「ヘイト犯罪と人種差別の大多数はアジア移民者が多いカリフォルニアとニューヨークに集中した」とし「最近はアラスカとハワイなどアジア地域でも通報が受け付けられ、懸念が高まっている」と明らかにした。
先月末、カリフォルニア州サンフランシスコでは84歳のタイ系男性が散歩中に攻撃を受け、床に頭をぶつけて死亡し、オークランドでも91歳のアジア系男性がヘイト犯罪の標的になって大怪我をした。
今月16日、ニューヨーク市では1日でアジア系女性を狙った暴行事件が3件も発生した。
深刻なヘイト犯罪が相次ぎ、韓国系連邦議員も、対応に積極的に乗り出している。
ミシェル・パク・スティール下院議員（韓国名パク・ウンジュ、共和、カリフォルニア）はケイティ・ポーター下院議員（民主、カリフォルニア）とともにヘイト犯罪を糾弾する超党的決議案を議会に提出した。
決議案はアジア・太平洋住民に対する反対感情を表出したり、人種差別と人種的偏狭さを表すすべての表現を糾弾する内容を盛り込んだ。
また、ヘイト犯罪に対し、迅速かつ強力な取調べを行うとともに、加害者には必ず法的責任を問うよう促した。
スティール議員は「差別は米国文化の根本的価値に反するもの」とし「アジア太平洋コミュニティーを狙った差別とヘイト行為は中断すべきであり、厳しい時期に隣人を助けるためにできることはすべてしなければならない」と話した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
