日本「韓国がどこまで強硬に出てくるか見守る」
韓国政府が2日、日本政府の輸出規制のための世界貿易機関（WTO）に提訴手続きを再開することにしたことと関連して、日本のメディアが「韓国が日本に改善策を要求したが、日本が何の反応もせず不満が高まったため」と分析した。
時事通信は2日、「韓国政府、動かない日本に不満」というタイトルの記事で、このように報道した。
通信は、韓国政府の国内世論を意識した行動とも主張した。昨年7月、日本の輸出規制から1年になっていくと批判世論が生じることを意識して韓国政府が事態解決を先にしようとしたというものである。日本は昨年7月、半導体・ディスプレイ3大素材の輸出を規制して韓国をホワイトリスト（戦略物資輸出優遇国）から除外した。
時事通信は、昨年11月に韓国政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の条件の延長と韓日局長級対話の再開を条件としてWTO提訴の手続きを中止すると発表したことも、日本の譲歩を受けた形をとって国内の批判を避けた行為だったと主張した。
去る2日、イ・スンシク産業通商資源部貿易投資室長はブリーフィングで、「日本が輸出規制当時提起した事由を全て解消したが、日本政府が問題解決の意志を示さなかった」と提訴の手続き再開の背景を明らかにした。輸出管理制度の問題を解消しただけに、日本の輸出規制はもはや名分がないという説明だ。韓国政府は、先立って日本に先月末までの輸出規制の問題の解決案をもらおうとしたが、答えを出さなかった。
日本政府関係者は、「大統領府に今の状況を嫌う人がいるようだ」とし「韓国がどこまで強硬に出てくるか日本も見守るだろう」と時事通信に語った。
一方、日本は正式に認めていないが、輸出規制は、韓国最高裁が日本企業に対して強制徴用被害者に賠償するよう判決したことに対する報復措置として分析される。当時判決後差し押さえされた日本企業の資産は、年内に現金化する可能性があり、日本政府が神経を尖らせている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
