ソウル市九老区にある雇用・福祉関連の相談窓口、冠岳雇用福祉プラスセンターを訪れた。失業給付の窓口前の椅子に座っていたIさん（56）は「出勤すると言って家を出た。家族を心配させたくなくて、パパは失業したとは言えなかった」と話した。
Iさんは中堅企業の役員の専用車を運転していたが、先月解雇されたという。Iさんは失業給付として、月140万ウォン（約13万8000円）余りを受け取っているという。Iさんは「家族の生活費に充てるにも足りない。娘の学費ローンの返済を約束したのに」と顔を曇らせた。給付待ちの人は20人余りが順番を待っていた。
今月11－13日に本紙記者が取材したところ、ソウル・京畿道地域の雇用支援センター8カ所は失業給付を申請に来た人、受給しに来た人で混雑していた。20代から60代まで大半がジャンパー姿の失業者が列をなして順番を待つ姿はどこも一緒だった。30代の失業者は「いつになったらここから脱出できるのか息が詰まりそうな思いだ」と話した。
雇用労働部（省に相当）によると、1月に新たに失業給付を申請した人は17万1000人で、2013年の統計作成開始以降で最多だった。失業給付の給付額も過去最高を更新。全国で46万6000人が合計で6256億ウォンを受け取った。
雇用状況は最悪だ。統計庁が13日発表した1月の雇用動向によると、失業者数は122万4000人を超え、過去19年間で最多となった。前年同月を20万4000人上回った。1月としては、通貨危機当時の2000年1月（123万2000人）以降で最多だ。失業率も4.5％まで上昇し、1月としては2010年以降で最も高かった。雇用が増えていないからだ。就業者数は2623万2000人で、前年同月に比べわずか1万9000人の増加にとどまった。1年間に15歳以上の人口が24万6000人増加したため、15万人分の新規雇用を創出しないと、雇用率を現在の水準（65.9％）に維持できないが、それを大幅に下回る数字だ。政府が税金で雇用を創出した保健業、社会福祉サービス業、情報通信業など一部業種を除けば、大半の業種では雇用が減少している。特に雇用全体の4分の1を占める製造業、建設業でも雇用が減少しており、雇用の根幹が崩壊しているのではないかと懸念の声が聞かれる。
2019/02/14 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480033.html
この治療を国連ＷＨＯで何とか出来ないものでしょうか？
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
