「韓国版ニューディール」に76兆ウォン投入…「55万の雇用を創出」
政府は韓国版ニューディールに今後5年間、76兆ウォンを注ぎ込みました。
コロナ19の危機を克服し、ポストコロナ時代の成長動力を探すためです。
データ・ネットワーク・人工知能(AI)の生態系を破格に育て、小中高校の教室にWi-Fiを敷くなど、遠隔教育と非対面医療インフラを構築する一方、古い公共賃貸住宅などインフラをグリーンに転換する過程で持続可能な雇用55万件を作るのが2022年までの目標です。
乗用車を購入する際、個別消費税の引き下げ幅は7月から30％に縮小されますが、100万ウォン以内の限度はなくし、高価な車を買うほど恩恵をさらに受けることができ、年間のクレジットカード使用額の控除限度も上方修正され、クレジットカードの所得控除の恩恵が増えます。
約1600万人に1人当たり約1万ウォンで8種の消費クーポンを支給し、5倍以上消費を引き出します。
企業が大々的な設備投資ができるように、設備投資税額控除制度を既存の10から1に単純化し、税額控除の適用範囲も大幅に拡大します。
特に直前3年平均より投資を増やせば増加分に追加税額控除を新設します。
海外工場を国内にUターンさせるリショアリング(海外工場国内復帰)に対する税制・立地・補助金支援も大々的に拡大します。
政府は今日(1日)ムン・ジェイン大統領主宰で6回非常経済会議を開き、このような内容を盛り込んだ’下半期の経済政策方向’を確定、施行することにしました。
政府は雇用安全網強化の土台の上にデジタルとグリーンの2本柱を中心とした「韓国版ニューディール」に2025年までに76兆ウォンを大々的に投入する計画です。
現政権任期の2022年までは、デジタルニューディールに13兆4千億ウォン、グリーンニューディールに12兆9千億ウォンを、雇用安全網の強化に5兆ウォンなど31兆3千億ウォンを投入し、55万の雇用を創出するのが目標です。
まず、デジタルニューディールを見ると、ビッグデータプラットホームの構築、公共データ開放、国家網5G転換、5G・AI融合、AI・ソフトウェア人材育成など、2022年までに最も多い6兆5千億ウォンを投入し、雇用22万2千件を創出します。
全ての小中高校の教室にWi-Fiを構築し、一部の学校に旧型ノートパソコンを交換し、タブレットPCを提供するなど、デジタル基盤の教育インフラを構築し、現行法の枠組み内で非対面医療インフラも補強します。
健康脆弱階層と慢性疾患者、高齢者など42万人を対象にモバイル機器とウェアラブルを普及させ、保健所や町内医院を中心に非対面デジタル健康管理システムを作ることです。
公共施設ではWi-Fiを常に利用でき、島嶼・僻地にも超高速インターネット網が敷かれます。
住民センターや保健所などの公共場所4万1千カ所に高性能Wi-Fiを設置し、古いWi-Fi1万8千個を交換·高度化する一方、島嶼・僻地など農漁村1300カ所に超高速インターネット網を普及させます。
いわゆる「グリーンニューディール」には、全国の古い公共賃貸住宅18万6千軒と保育園、保健所などに高効率断熱材を設置し、換気システムを補強するグリーンリモデリングを行い、エネルギー効率を高め、国立小中高を太陽光発電が可能なグリーンスマート学校に転換する内容が盛り込まれました。
また、全国の上水道管理システムをスマート管理システムに転換し、アパート500万戸に双方向通信が可能な知能型電力計量器であるスマート電力網を設置するなど、エネルギー管理の効率化のためのスマートグリッドを構築します。
韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度の全面導入に2022年まで2兆ウォンを投入し、芸術人と特殊形態勤労従事者の雇用保険加入による求職給与として8千億ウォンを策定するなど、雇用安全網も強化します。
7月から乗用車を買う時に課せられる個所税の引き下げ幅が70％から30％に縮小されますが、100万ウォン以内だった限度はなくなり、出庫が6700万ウォン以上の車を買えば、追加引き下げの恩恵を受けることができるようになります。
今年8月からコロナ19被害業種で使うと、既存の5倍水準に拡大していたクレジットカード使用額の所得控除率が元に戻りますが、年間カード使用額の控除限度は引き上げられます。
現在の年間カード使用額控除限度額は給与総額7千万ウォン以下は300万ウォン、7千万ウォン～1億2千万ウォンは250万ウォン、1億2千万ウォン以上は200万ウォンです。
また、経済活動人口(2773万人)の半分を超える1618万人に1人当たり1万ウォンで宿泊・観光・公演・映画・展示・体育・外食・農水産物の8種類の割引クーポンを支給し、支給額の5倍以上で消費を引き出す計画です。
エネルギー高効率TV、冷蔵庫、空気清浄機、エアコン、電気炊飯器、洗濯機を買うと、30万ウォンの限度内で購入金額の10％を割引する事業の規模は、1500億ウォンから4500億ウォンに拡大されます。
消尽時までだった割引特典が年末まで続くものと見られ、衣類乾燥機が対象に追加されました。
仕切りに分けられた企業設備投資税額控除も一つに統一され、税額控除の適用対象範囲も大幅に拡大されます。
特定設備を列挙する方式では、すべての事業用有形資産を対象とし、土地、建物、車両など一部の資産だけを排除する方式です。
特に直前の3年平均より投資を増やした場合、増加分に対して追加控除をします。
今年の投資分は既存制度と変わった制度の中で有利なものを選べばいいです。
リショアリングインセンティブも大々的に増やします。
韓国へのUターン企業は、首都圏規制の範囲内でまず首都圏に敷地を配分し、非首都圏に限って1企業当たり100億ウォン限度だった立地・施設投資・移転費用の補助金は、1事業場当たり非首都圏は200億ウォンに拡大し、首都圏は先端産業や研究·開発(R&D)センターに限って150億ウォンと新設します。
また、海外事業場の生産量50%以上を削減して戻ってきたUターン企業に限って法人税と所得税を減免しましたが、生産量削減要件をなくし、削減量に比例して減免の恩恵を与えます。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
