日本外相「請求権協定に関する紛争明確に…韓国応じるものと考える」
河野太郞日本外相は、日本政府が徴用賠償問題について政府間協議を要請したことについて、「韓国政府が協議に応じるものと考えている」と述べたとNHKが10日伝えた。
報道によると、ネパールを訪問中の河野外相は「（韓日）請求権協定に関する紛争があることが明らかになったため、協議を要請した」と主張した後、「今回は明らかに紛争があり、韓国政府が協議に応じるものと考えている」と述べた。
河野外相は「差し押さえに関する通知が到着したため、協議を要請した」と主張した。
彼は、「韓国政府は一日も早く早期に対応策を実施し、日本企業に不当な不利益が生じないように確実に対応することを願う」と述べた。
日本政府は、新日鐵住金の韓国裁判所の賠償判決と資産差し押さえ決定と関連して、1965年の韓日請求権協定に基づく政府間協議を前日、韓国政府に公式要請した。
聯合ニュース
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