安倍「米トウモロコシ6000億ウォン分の購入約束してない」
米国と日本が8日、日本の農産物市場追加開放を骨子とする新しい貿易協定に正式署名した中で、安倍晋三日本首相が人気があった米国産トウモロコシ追加購入について合意していないと述べ、世論の鎮静化に乗り出した。
8日朝日新聞によると、安倍首相はこの日、衆院本会議で「（8月の日米首脳会談で）日本国内の寄生虫対策の一環として、米国産飼料用トウモロコシを繰り上げ購入するために期待をしていると言った」とし「（しかし）米国と（トウモロコシ追加購入）約束と合意をした事実はない」と述べた。
安倍首相の発言は、米国産トウモロコシ追加購入のせいで否定的な世論を意識したものと思われる。
安倍首相は8月26日にフランスで開かれた主要7カ国（G7）首脳会談をきっかけに開かれたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、600億円（約6640億ウォン）規模の米国産トウモロコシ275万トンを追加購入すると約束したと伝えられた。トランプ大統領は当時の会談が終わった後、「安倍首相が日本を代表して、残りのトウモロコシをすべて購入する」と明らかにした。
しかし、安倍首相が業界との事前協議なしにトウモロコシ追加購入を約束したことが知られると、日本国内での批判が起こった。業界は害虫による被害がそれほど大きくなく、米国産トウモロコシを追加輸入しなくてもいいと主張した。
今回の事態と関連して、日本の東京新聞は、9月にこの問題が日米関係の新しい火種になる可能性があると予想した。新聞は「（米国産トウモロコシ）の輸入が行われない場合、農家の票離脱を警戒するトランプ大統領が再び日本への圧力を高めるだろう」と伝えた。
このような状況で、米国と日本はこの日、米ワシントンDCで新しい貿易協定に正式署名した。今回の協定は、日本が米国産の農産物と畜産物について、包括的かつ漸進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国レベルで関税を引き下げるという内容が骨子だ。日本の主要な要件であった自動車関税については、今回の協定からは外された。
この日の署名式に出席したトランプ大統領は過去に発表した声明で、「今回の協定は、米国農家、牧場主たち、栽培農家の偉大な勝利であり、私にとっても非常に重要である」とし「これは雇用創出と投資の拡大、貿易赤字の減少、公平促進に役立つだろう」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
