TSMC、Huawei社の新規受注停止…トランプ政権「Huawei殺し」に屈する
世界最大の半導体ファウンドリ(半導体の委託生産)メーカー、台湾のTSMCが18日、Huaweiからの新規受注を中止することにしたと、日本経済新聞が報じた。 技術覇権をめぐり米中間の摩擦が激化している中、グローバルサプライチェーンリスクが高まっている状況だ。
日本経済新聞は複数の関係者の言葉を引用して、TSMCは15日(米現地時間)、米国がHuaweiに対する追加圧迫規制措置を発表した後、Huaweiからの新規受注を中断したと発表した。 すでに受注を完了した部分については、9月中旬まで正常に出荷することにした。 その他の受注分については米国の許可が必要である。
TSMCが主要顧客会社であるHuaweiからの新規受注を中止することにしたのは、事実上、米政府のHuawei追加制裁案に屈したという評価が出ている。 これに先立ち、米商務省は15日、米国の技術とソフトウェアを使用した海外半導体企業が製品を中国の通信メーカー(Huawei)に供給するためには別途の承認を経なければならないという新しい規制案を発表している。
これは米商務省がHuaweiをブラックリストに載せ、米国に生産施設のある半導体企業がHuaweiと取引するためには事前承認を受けるようにした昨年5月の規制より一歩進んだものだ。
これにより、Huaweiは次世代通信規格の第5世代(5G)用スマートフォンの開発に支障をきたさざるを得なくなった。 これまでHuaweiにとって、TSMCは「命綱」のようだった。クアルコムなど米国企業の製品の調達が受けられない状況で、TSMCに委託生産を任せる方式で中核半導体を調達してきたからだ。
米国と5G技術の覇権をめぐって競争を繰り広げている状況で、中国は高度の半導体製造技術が不足している点が弱点として作用してきた。 これに対し習近平政府は半導体技術の国産化を急いできた。 このような状況の中、HuaweiとTSMCとの取引中止は、中国政府の産業政策にも悪影響を及ぼすものと見られると、日本経済新聞は報じた。
これに対し中国政府も「必要なあらゆる措置で対応する」と警告し、米国に向けて報復を予告している。 中国官営グローバルタイムズは匿名の政府筋を引用して「中国政府が米国のHuawei制裁に対する報復としてアップル、クアルコム、シスコ、ボーイングなど米国企業を狙う準備ができている」と報道したことがある。
一方、TSMCは15日、15兆ウォンを投じて米国アリゾナ州に半導体工場を建設すると発表した。 自国内の生産を求めるトランプ政府に応じたことで、強化される規制を避けることができるという観測が出たが、その後Huaweiに対する禁輸措置の強化を発表したことで、TSMCも打撃は避けられない。 Huaweiは、TSMCにとってアップルの次に大きな売上規模を誇る顧客企業で、TSMCの全売上の15-20％をHuaweiが占めている。
これを受け、18日、TSMCの株価は前営業日比2％下落した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
