日本産経「菅首相と電話会談、韓国が最も早く申請したのに後回しに」
日本政府が意図的に順番を見送ったと報道
菅首相の意向も作用…韓国と距離を置く外交予告
日本政府が、韓国政府の菅義偉首相との電話会談の提案を意図的に先送りしたと、産経新聞が報じた。 日本政府はもちろん菅首相の意向も同時に適用されたものと推定される。 菅首相が韓国に対して「重要な隣国」としながらも、日本による植民地時代徴用工問題など両国間の懸案問題で依然として距離を置く外交であることを示していると産経新聞は伝えた。
28日付の産経新聞は、日本の菅義偉首相との電話会談を真っ先に提案した国は韓国だったが、日本政府が意図的に韓国の順番を先送りしたと報じた。 同紙は匿名の日本政府高官の言葉を引用し、菅首相と各国首脳の電話会談に関し「最初に電話会談を申し入れたのは韓国だったが、後に延ばした」と明らかにした。
日本政府がムン大統領との電話会談の順番を遅らせたことには、菅首相の意向も働いたと産経新聞は伝えた。 産経新聞によると、菅首相は就任8日後の先月24日、ムン大統領と電話会談を行ったが、ムン大統領との通話の前に、ドナルド・トランプ米大統領、アンゲラ・メルケル独首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長ら7人と電話会談を行った。
菅首相は、韓国を「重要な隣国」と強調したが、依然として韓国と距離を置く外交をすることを示していると、産経新聞は分析した。 菅首相は今月26日、就任後初の国会所信表明演説で「韓国は非常に重要な隣国だ。 健全な関係に戻るため、韓国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と韓日関係の重要性を強調した。 発表直後、韓国の重要性を強調したものの、日本による植民地時代徴用問題の解決策を韓国が出すよう求めたものと解釈され、「距離を置く外交」を予告したという分析が出ている。
菅首相は就任後、各国首脳や国際機関代表ら17人と電話会談したが、安倍晋三元首相が2012年12月の政権継続後約1ヵ月間に電話会談した10人よりも多かったと産経は報じた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
