働き方改革関連法案について解説するよ

働き方改革関連法案

働き方改革関連法案または「働き方改革」一括法案は、2018年の第196回国会に上程が見込まれ審議が始められている、8本の労働法改正案の総称、通称である。

2017年9月8日厚生労働省が労働政策審議会に諮問し、同月15日加藤勝信厚生労働大臣に「おおむね妥当」と答申された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の要旨は以下のとおりである。

第1の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法改正）
第2の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）
   （1）時間外労働の上限規制の導入
   （2）長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策
   （3）フレックスタイム制の見直し
   （4）企画型裁量労働制の対象業務の追加
   （5）高度プロフェッショナル制度の創設
   （6）勤務間インターバル制度の普及促進（労働時間等設定改善法改正）
   （7）産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）
第3の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
   （1）不合理な待遇差を解消するための規定（パートタイム労働法・労働契約法改正）
   （2）派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択（労働者派遣法の改正）
   （3）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
   （4）行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

https://ja.wikipedia.org/wiki/働き方改革関連法案