政府、UFOが飛来した場合の対応について答弁書を閣議決定

　政府は２７日の閣議で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、２０１６年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出していた。安全保障は「想定外のことを想定する」（ハリス米太平洋軍司令官）ことが求められるが、さすがにＵＦＯは例外のようだ。

　逢坂氏は、米国防総省が過去にＵＦＯや地球外生命について極秘に調査していたとする米国の報道に基づき、ＵＦＯへの対応をただした。答弁書は「政府として（ＵＦＯの）存在を確認したことはない」「個々の報道について答弁は差し控えたい」とした。

　政府は０７年に「（ＵＦＯの）存在を確認していない」とする公式見解を初めて示した。当時の町村信孝官房長官は「個人的には絶対いると思う」と私見を述べていた。【秋山信一】

2/27(火) 10:58
毎日新聞
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