韓日関係のリセット、これ以上は先送りできない

平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が地球村スポーツ祭典を越え、韓半島（朝鮮半島）の平和に向けた機会の場を用意して成功裏に終わった。１月初めに始まった南北対話が北朝鮮の大規模な応援団と公演団の派遣、高官級代表団の参加につながり、南北疎通の窓口を開くきっかけを作った。

ペンス副大統領と金与正（キム・ヨジョン）副部長の接触が不発に終わったが、ペンス副大統領が帰国後に北朝鮮との探索的対話の可能性を示唆し、閉会式に来た金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長が対話の意思を表明したことで、朝米対話のきっかけを用意した。

南北女子ホッケー合同チーム構成、金与正氏一行に対する過度な儀典をめぐる論争、韓国哨戒艦「天安」事件責任者の金英哲氏の訪問など滑らかでない点はあったが、政府が平昌五輪を通じて北核危機を平和的に解決するための動力を創出しようという試みは一定の成果を出した。

米国が対北朝鮮圧力を強化して非核化を強調するという点で、朝米対話の実現は北朝鮮の戦略的決断にかかっている。北朝鮮の核武装完成が近づいているという点で、韓半島での北核外交ゲームはよりいっそう急激に変わるだろう。我々の立場では朝米対話の実現が重要だが、対北朝鮮外交ゲームを有利に展開するためには周辺国の協力を確保することを軽視してはならない。

中国はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題が完全に解決していないため制約があるが、米国が貿易カードと軍事オプションを通じて中国の参加を確保しつつある。ロシアも中国ほど協調的でないという点で韓国の外交努力が必要だ。

北核への対処において周辺国のうち最も重要な変数は日本だ。その間、韓日米協調体制は北核問題を扱う主要な枠であり、北朝鮮の非核化に対して韓日両国が共通の利害を持つためだ。北朝鮮が核武装を完成すれば、非核国の韓日は米国の核の傘と拡張抑止に依存する状況になる。

米国の軍事オプションが現実化すれば最も被害を受けるのも韓国・日本だ。日本には在日米軍基地があり、後方支援業務をすることになるからだ。

韓日は北朝鮮の非核化達成のために緊密に協議し、米国の軍事オプションが現実化することで韓半島と北東アジアの平和が崩れることがないよう共同で努力する必要がある。特に両国は今後、北核交渉が米国の一部が提起する北核凍結として結論が出ないようにするためにも協力しなければいけない。

安倍首相が北核解決のカギを握ったトランプ大統領と最も近い外国首脳として疎通している現実で、我々は韓米チャンネルと共に日米チャンネルも活用する知恵が求められる。

2018年03月05日08時01分
http://japanese.joins.com/article/199/239199.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/200/239200.html?servcode=A00&sectcode=A10

>>2に続きます。

>>1の続き。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から相当な時間が経過したが、２０１６年末の釜山（プサン）総領事館前少女像設置問題で悪化した韓日関係は改善の兆しが見えない。平昌五輪の開会式に来た安倍首相と個別の食事の機会がなかった点、韓米連合訓練問題をめぐる葛藤は非正常的な韓日関係の現状を見せている。

韓国は過去の問題と別の分野を分離して韓日関係を正常化するというツートラック接近をするが、日本は２０１５年の合意履行を促すワントラックの立場を堅持している。

両国は関係悪化による莫大な機会費用を考慮し、早期正常化の道を模索しなければいけない。文大統領は三一節（抗日独立運動記念日）の演説で「加害者の日本は慰安婦問題が終わったと言ってはいけない」と述べ、歴史の真実と正義に向き合うことを促した。一方、菅義偉官房長官は「合意違反だ」と強く反発した。

「正義」を重視する韓国と「約束」を重視する日本の衝突といえる。

両国政府は相手を非難して問題をさらにこじらせるのではなく、疎通と熟考を通じて解決のきっかけを見つける必要がある。２０１５年の合意は懸案解決のための外交的折衝を図ったものであり、普遍的・歴史的レベルの問題まで解決したものではない。双方ともに国内的な考慮に没頭した「引き算の外交」を捨てて、相互協力を通じた「足し算の外交」をしなければいけない。

問題の核心である被害者の心の傷を癒やし、歴史教訓とする努力を通じて合意を補完していくべきだ。

韓国と日本は東アジアの秩序再編過程で自由主義国際秩序と法治を維持することに共通の利害がある。アジアのバリューチェーンで日本の進んだ製造業技術を確保することも韓国には重要だ。少子高齢化、第４次産業革命、エネルギー、第３国進出など韓日協力のブルーオーシャン開拓が急がれる。

近隣諸国との外交を不安定なら外交の基本枠が揺れる。今年は韓日関係の新しい時代を開いた金大中（キム・デジュン）・小渕パートナーシップ宣言が２０周年を迎える。両国の指導者はシャトル外交を早期に再開し、新しいビジョンと覚悟で２１世紀の韓日関係の枠を作るリーダーシップを発揮することを望む。

>>おわり。