全世界が「助けてください」…コールセンターと化した青瓦台
「コロナ19」で全世界が憂うこの頃、韓国政府の成功的な防疫と政策対応を学ぼうとする国家が増えている。 文化芸術で全世界にファンダムを作った韓流が、今では政策の領域に移ってきたという評価が出ている。 いわゆる「Kポリシー(Policy)」だ。
グローバルコールセンターになった大統領府
14日、政府によると、2月20日、中国の習近平主席に皮切りに、この二か月余りの期間、20ヵ国の首脳たちがムン・ジェイン大統領にコロナ19対応のノウハウを問い合わせた。 すべての通話は相手国の要請で始まった。
各国政府は先月12日から2桁に確定者が減った韓国がどのようにコロナ19に対応するのかについて、一から十まで知りたいと思っている。 遺症状者検査から治療・隔離・完治後の管理などが各国首脳の主な関心事だ。
各国は、韓国が国境閉鎖など極端な措置なしに防疫に対応する点に注目している。 ムン大統領は韓国のコロナ19対応原則である開放性・透明性・民主性とともに現場で行われる政策担当者の具体的な措置を積極的に共有するという。
「ホン・ナムギ副首相、早く変えてもらいたい」
大統領府だけでなく、実務省庁にも教えを求める要請が少なくない。 今月8日には英国のリシ・スナック財務大臣がホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官にカンファレンスコールを要請した。 一般的な国家間のカンファレンスコールが余裕を持って準備されているのに対し、英財務省は前日の7日に連絡し、「ホン副首相と今すぐ通話したいので、変えてほしい」と訴えたという。
スナック大臣は、韓国政府の防疫政策が功を奏した原因について、1時間、質問を投げかけた。 ホン副首相は▲早い検診▲徹底した疫学調査▲情報の透明な公開▲確定者・接触者の強力な隔離を重点において防疫に当たっていると説明した。 その後、企財部が英語で作成した韓国防疫・経済措置の紹介資料をスナック大臣に電子メールで提供した。
先月25日には世界銀行インフラ担当副総裁がホ・チャン企財部国際次官補に「封鎖措置なしに問題を解決している韓国政府のICT基盤対応は革新的だ」とし「この経験を伝染病対応に脆弱なアフリカなど開発途上国と共有してほしい」と要請した。 企財部開発金融局は分散した国内資料を集め、1日で「Tackling COVID-19(コロナ19撃破)」という34ページ分量のパンフレットを完成した。 いわゆる「コロナ19対応系図」だ。
コロナ19に高まった韓国の地位、他の分野でも「大きな声」
韓国の防疫政策の成功は、他の分野での韓国政府の影響も増大させている。 コロナ19に対する体系的な対応と揺るぎない社会の雰囲気が韓国を「政策先進国」として認識させるわけだ。
2015年から世界的に続いているデジタル税議論で、元々韓国は主要参加国ではなかった。 主にグローバルIT企業を多数保有している米国や、これらの企業の税源を確保するため、欧州などの国々が参加した。 しかし、コロナ19事態以後、イメージが変わって、国際議論の場には韓国代表が必ず参加する。 韓国政府の意見を参考にしたいという各国の要請のためだ。
企財部の関係者は「先月までは韓国の参加がはっきりしていなかった国際テレビ会議に各国が先立って’無条件参加せよ’と促す」とし「防疫政策の成功のおかげで韓国政府と政策の位相が全世界で上がるのが実感され嬉しい」と伝えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
