韓国輸出規制１年、焦った日本…「誰か安倍を止めてください」
【日本輸出規制１年】日本内部でも韓日関係改善論が大きくなり「反安倍」を叫ぶ石破茂が次期首相候補のトップに
日本が半導体・ディスプレイの核心材料を武器化し、奇襲的な輸出規制を断行してから1年になった。 事態序盤の憂慮とは違って、日本の強攻がむしろ災い転じて福となす契機になったと評価されている。 コロナ19事態によるグローバルサプライチェーン再編とあいまって、日本が追加措置を予告した中、この1年間の成果と限界を顧みて今後の対策を模索している。
韓国に対する日本の奇襲的な輸出規制断行が1年を迎えた中、日本企業がむしろ大きな打撃を受けたという評価が出ている。 輸出減少と韓国の不買運動で日本が逆風に晒されたためだ。 日本内部ですら、昨年の徴用判決への対応として輸出規制を選んだのは、間違った判断だったという声が聞こえる。
最近、東京新聞は「（輸出規制が）日本企業に否定的な影響を及ぼした」とし、「供給の不確実性が高まり、韓国経済が大きな打撃を受けるという予想があったが、業界世界最大のサムスン電子をはじめ、半導体生産に支障をきたさなかった」と指摘した。 東京新聞は続けて、「徴用被害者訴訟に対応し、経済の急所を突くやり方が正しいものだったかどうか疑問が強まっている」と伝えた。
毎日新聞も「韓日関係がこじれた影響は大きい」とし、「安倍政権は輸出管理と徴用工問題は全く関係がないと主張してきたが、韓国が輸出管理制度の不備を是正したにもかかわらずこれを認めないというのは論理が通用しない」と指摘した。
そして、「コロナ19への対応で韓国に学ぶべき点が多い。 コロナ19第2の波に備え、経済再建に(韓国と)協力せざるを得ない」とし、「米国と中国に接する方式でも、立場の似ている両国が協力すれば、双方に利益になる。 ところが現実は対北政策での協力さえ心配になるほどだ」と懸念を示した。 毎日新聞は「今の状況は韓日両国の国益に反する。 両国の政治指導者たちは、損失の大きさを直視しなければならない」と強調した。
ポスト安倍首相は親韓化を選ぶか
日本国内の世論でも、韓日関係を改善すべきだという声が高まっている。
韓国最高裁の強制動員賠償判決に反発し、「韓国経済報復措置」という強硬対応に出た安倍晋三内閣の支持率は連日下落している。 日本経済新聞が今月5-7日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月に比べ11ポイント下落した38％で、過去最低と同率を記録した。 現在、安倍首相の自民党総裁（首相）任期は来年9月までだ。
一方、韓日関係改善を叫ぶ石破茂元自民党幹事長が、次期首相候補の第1位に挙げられる。 石破茂は自民党でほぼ唯一、「反安倍」を掲げる人物だ。 安倍首相の人気が落ちるほど、石破元幹事長の人気は高まる。 石破元幹事長は9日、読売新聞が実施した次期首相適任者を問う世論調査で26％で1位を占めた。 2位タイの安倍首相、小泉進次郎環境相（15％）とも大きな差をつけた。
石破元幹事長は、安倍首相と違い、韓日関係改善を訴えている。 安倍首相は昨年10月、朝日新聞とのインタビューで、「もし日本が他国に強制占領され、（創氏改名政策によって）突然今日からあなたはスミスさんと言われたら、どうするのか」と述べ、韓日関係は韓半島強制占領当時、日本が創氏改名などを推進した歴史的背景について考えなければならないと指摘した。
その上で、「相手の立場を十分理解する必要がある。 韓日関係が悪くなって何もいいことがない」と語った。
ただ、総裁選挙は全国民ではなく自民党の党員と所属国会議員にだけ投票権があり、世論調査の結果が直ちに選挙結果につながるわけではない。 それにもかかわらず、自民党議員にとっては、「国民に対する人気が高く、党の看板で自分の選挙に役立つ総裁」を好むため、石破元幹事長の人気が引き続き続けば、石破氏が大勢論に乗る可能性があるという見方も出ている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
