日本メディア「韓国政府、3月から日本に入国規制緩和提案」
韓国政府が日本政府に、事業目的の訪問は3ヶ月目施行中の入国制限を緩和することを提案した。
読売新聞は17日、韓国と中国政府が日本政府に事業目的の入国を条件付きで許可することを提案したと報じた。 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)検査で陰性と確認されれば、相互入国を認める方式で、韓国と中国は今月から施行している。 訪問国のPCR検査で陰性と判定されれば、14日間隔離措置なしに移動することができる。 事業目的の人的交流を拡大し、経済活動を早期に正常化するための動きだ。
朝日新聞は16日、3月から韓国と中国政府が韓中日外相テレビ会議などを通じて、事業目的の入国を許可することを提案してきたと報じた。
日本政府は現時点では入国制限の緩和に対して慎重な姿勢を見せている。 茂木敏充外相は15日の記者会見で「国内コロナ19収拾が優先」とし「事業目的や専門家など必須の人材から段階的に緩和する方針」と述べた。 観光客など一般人の入国はコロナ19を収拾した後に許可する見通しだ。
日本は現在、韓国と中国を含め、世界100ヵ国に対して入国禁止措置を取っている。 韓国も、3月から日本人の入国を事実上禁止している。
日本が韓国と中国の提案を受け入れないのには、入国者に対してPCR検査を実施する余力がないという現実的な余裕もある。 自国内のPCR検査を1日2万件に増やすという目標も満たせず、苦労しているためだ。
日本政府の高位関係者は朝日新聞に「国内に緊急事態を宣言して移動を制限しているが、外国人の入国制限を緩和するのは現実的に難しい」と述べた。
日本政府は今月15日、39の地方自治体の緊急事態を15日早く解除した。 東京、大阪、北海道など残りの7大都市地域は21日、早期解除を検討する予定だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
