もう一つの安全弁「韓日通貨スワップ」再開霧散
韓米に続き韓日通貨スワップを期待したが…
青瓦台「日本は韓国を協力国ではなく競争国と認識」日本に提案せず
共に民主党は「今回の総選挙は韓日戦」反日戦略
先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、コロナ発経済危機の「安全弁」として認識される「韓日通貨スワップ」の再開は難しい見通しだ。 韓国の慰安婦合意破棄や徴用工判決、そして日本の輸出報復など悪化した韓日関係のためだ。 政府と韓国銀行は「韓米通貨スワップでは流動性危機が完全に解決されたとは考えにくい」とし、韓日通貨スワップ推進の意思を表明してきたが、日本には公式提案をしなかったことが分かった。
青瓦台(大統領府)関係者は2日「日本の中央銀行は他の先進国と違い、中央政府及び政界から独立的ではない」とし「安倍政権の影響に苦しむ日本銀行のため韓日通貨スワップは難しいだろう」と述べた。 日本の安倍晋三首相は徴用工判決後、韓国に対して半導体素材の輸出制限、コロナ局面での一方的な入国制限など、対韓報復措置をとってきた。 ある核心関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国と見ていないようだ」とし「特に経済面では競争国と見る認識が強い」と述べた。 日本がコロナ発国際経済危機の局面でも韓国を協力対象として見ないという意味だ。
チョン・セギュン首相は先月27日、「日本との通貨スワップも行われるべきだ」と述べ、イ・ジュヨル韓国銀行総裁も「日本との通貨スワップが意味があるだけに、中央銀行間の協力を高める努力を続ける」と語った。 しかし政府は日本政府の強硬な立場のため、公式的に韓日通貨スワップ再開提案もしないという。 2001年20億ドル規模で始まった韓日通貨スワップは2008年金融危機の時300億ドルに拡大されたが、2012年、イ・ミョンバク前大統領の独島訪問後、契約が延長されずに終了された。
青瓦台と政府は日本の「政治的態度」を問題視しているが、政府・与党も総選挙を控えて反日ムードを助長している。 さらに共に民主党は、候補たちに配布した「総選挙戦略・広報マニュアル」で、「未来統合党が日本の安倍政権を擁護し、日本には一言も批判しない。 韓国国民は今回の選挙を”韓日戦”と呼ぶ」とし、反日マーケティングを隠していない。 こうした政治的雰囲気のため、政府も韓日通貨スワップに積極的に乗り出す意志もないものと分析される。 与党支持層でもチョン首相の韓日スワップ必要性発言をめぐり「違うことを言っている」という批判が提起された。 しかし専門家らは「潜在的な外国為替市場の不安を取り除くためには、米国はもちろん多くの国と通貨スワップを締結した方が良い」と指摘してきた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
