宇宙ビッグリーグ進出する韓国「小惑星探査、日本を超えるユニークな戦略」
宇宙開発事業、宇宙探査拡大模索へ…国内技術力を考慮した「アポフィスプロジェクト」などを提示
発射・発射・発射….コロナ19（COVID-19）大流行の余波にもかかわらず巨額を投じて開発した月、火星、小惑星ロケットが昨年一斉に火を放った。 高価な宇宙基地を先に「唾を付け」ようとするレースに最初の銃声が響いたのだ。 韓国も来年8月に自ら作った月軌道船の国際舞台デビューを控え、政府が2023年から5年間推進する「第4次宇宙開発振興基本計画」に「宇宙探査」に力点を置いた事業が多数含まれるとの見通しが出ている。 宇宙の地政学的、軍事的、経済的価値が一層高まったためだ。 たとえすでにレースに出場した米国、日本、中国など宇宙大国に比べると、技術格差が10年以上広がっているとはいえ、韓国は「韓国だけのやり方」でその隙間を最大限狭める画期的な構想を盛り込む予定だ。
幕上がった「スターウォーズ」に出場したばかりの選手のプロフィールを見ると
昨年火がついた「火星探査」は今年、有意義な成果を収め、宇宙探査の重要な里程標を描く見通しだ。 アラブ首長国連邦（UAE）の火星探査船「アル・アマル」が来月2月10日、火星軌道に安着する予定だ。 昨年7月20日、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられて約7ヵ月が経過してだ。 数日後に一緒に出発した米国の火星探査ローバー「パーサヴィアランス」、中国初の火星探査船「天安1号」も同じような日程で到着するものと見られる。 3つの探査船はいずれも3～4ヵ月間にわたり各種装備の点検を行う期間を持った後、実際の探査に乗り出す予定だ。
具体的にアル・アマルは火星周辺を回りながら3つの大気観測機器を利用して火星の気候情報を集める。 パーサヴィアランスは有機物質・鉱物探索が可能なスキャン装備などを利用して火星の古代生命体の痕跡を探し、火星の天気・地形を分析する。 韓国天文研究院（以下、天文研）の関係者は、「今年6月頃、これらが掘り出した火星に関する情報が地球に伝わり、宇宙探査の雰囲気はピークに達するだろう」と述べた。
宇宙探査競争でインドの存在感も無視できない。 インドは2019年に無人月探査機着陸に失敗し、大きな挫折を経験したが、今年3月に月南極着陸に挑戦する「チャンドラヤーン3号」の打ち上げを通じて挽回する計画だ。 また、今年3人の宇宙飛行士を乗せた有人宇宙船の打ち上げという勝負に出る計画だ。
「宇宙崛起」で鼓舞された中国は月・火星探査に続き、独自の宇宙ステーション「天宮3号」の建設を本格化する。 2022年、高度370キロの軌道にISSを立てる予定だ。 ここでは、3人の宇宙飛行士が6ヵ月間滞在することができる。 現在、2024年に引退を控えている既存のISSに取って代わることになる。
遠くに行くのは無理…地球に飛んでくる小惑星を狙う
月探査に続く韓国の小惑星探査は、宇宙先進国のアプローチと違いがある。 米航空宇宙局（NASA）と日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）はそれぞれ3億キロ以上離れた小惑星「ベンヌ」「リュウグウ」まで飛んで標本を採取したが、韓国の科学者らは小惑星が地球に近づいた時に探査するという異色の構想を打ち出した。 開発・運用費を削減するとともに土壌試料も採取するなど二兎を得るという戦略だ。
今月25日午後、天文研で開かれた「第3回科学技術未来フォーラム」で基調発表者を務めた宇宙科学本部のチェ・ヨンジュン本部長は「現在、我々が持っている技術力では小惑星帯や火星の向こうまで行くのは難しい」とし「国内の科学者たちは地球に近づいてくる小惑星を探査する方法を議論中」と明らかにした。
チェ本部長によると、2029年4月に太陽系を6～7年周期で回るアポフィスが地球に最近接する。 この時、地球と小惑星間の距離は3万4000キロで、地球と静止軌道衛星（高度3万6000キロ）の間を通過するほど近くなる。 アポフィスは381メートルと推定される。
この時期に合わせて探査機を打ち上げ、小惑星10キロ近くで同一軌道で探査機を航行させようという内容だ。 チェ本部長は「韓国型発射体（ヌリ号）にキックモーターなど追加装置を装着すれば小惑星まで航行可能だ」とし「国内で確保した本体・搭載体技術力で具現できる」と述べた。 また「様々な国の研究者がアポフィス探査に関心を示している、先に推進意志を示した国家に主導権が生じるだろう」と付け加えた。
一方、科学技術情報通信部（科技情報通信部）は、最初のステップが狂って参加協力国に名を連ねることができなかった米国の有人月探査計画「アルテミス」にも再度ノックされているという。 この日のフォーラムで科学技術情報通信部のチェ・ギヨン長官は「アルテミスプロジェクトに参加するため米国と協議中」と明らかにした。 これは長期滞在および月探査、火星進出の拠点づくりを目標に推進され、月の周辺を回る宇宙ステーション「ルナゲートウェイ」建設計画が含まれている。 現在、米国、英国、カナダ、イタリア、オーストラリア、ルクセンブルク、日本、UAEの8ヵ国が参加している。
計画はあるが目的はない？…これまでずさんだった韓国宇宙探査政策
韓国は発射体・衛星技術力に比べ、宇宙探査は開始段階に過ぎない。 政府の計画を見ると、まず宇宙探査技術を確保する目的で550キロ級の月軌道船を2022年8月に打ち上げる。 第2段階は2030年までに韓国型発射体「ヌリ号」を利用して月着陸船を宇宙に送り、第3段階は2035年に「小惑星サンプル帰還船」を打ち上げるという計画だ。
しかし今のところ、月の軌道船、探査船の具体的な任務、構成技術の要素に関する計画はまだできていない状況だ。 言い換えれば、発射後にどのような方式で運営し、どのようなデータを収集し、どのように活用するかが記述されていない。 関連業界の専門家は「最初に事業を企画した時から開発目的を正確に明示しなければならないが、そうしなかったというのはそれほど宇宙探査に対する明確なビジョンと確固たる意志がなかったという話」と指摘した。
最近、宇宙開発事業分野を担当したイ・チャンユン科学技術情報通信部巨大公共研究政策官（局長）は「これまで宇宙探査のための本体開発に焦点を合わせて関連計画と日程を組んだため、最も重要な任務部分が明確でないように設定されていたのが事実」と打ち明けた。 月の土・砂利などの試料を採取して地球に持ってくるのは相当高難度の技術を要求する。 このようなものを製作した経験がないうえ、宇宙先進国もこれを伝えず、独自開発するしかない状況で、本体技術の開発に偏らざるを得なかったという説明だ。 イ局長は「今年、開発者と活用研究者グループ間の連携・疎通を通じてこれを補完し、宇宙探査の企画・設計・開発・運用・活用に向けた前週期にかけて体系的な企画を立てる準備をする」と明らかにした。
これと共に、宇宙探査事業を円滑に推進するためには、何よりも幅広い国民的共感が必要だ。 予算・人材が少なからず入る。 例えば米国は深宇宙探査だけで研究員6000人あまりを投入し、毎年3兆ウォンを投資する。 隣国日本も、深宇宙分野に専門人材400人あまりを配置し、毎年2500億ウォンの予算を支援する。
科学技術情報通信部のチェ・ギヨン長官は「宇宙探査は基本的に多くの投資を伴うことで、経済的な目的であれ科学的な目的であれ、国民と財政当局を説得し、支持基盤を確保する努力が必要だ」とし「特に宇宙技術は民間技術に移転されて良い成果が出され、そうした側面で経済性もあるので政府が多くの投資を行うだろう」と強調した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
